平成２０年 ６月 定例会（第４回） 午後１時１７分 開会
○議長（寺澤繁夫君） ただいまから平成２０年第４回おおい町議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（寺澤繁夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１７条の規定により議長において６番松井君、７番田中君を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（寺澤繁夫君） 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、本日から６月１９日まで４日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺澤繁夫君） 異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月１９日までの４日間と決定いたします。
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△日程第３ 報告第 １号 平成１９年度おおい
町一般会計繰越明許費繰越計算書 報告第 ２号 株式会社おおいの
経営状況報告について 報告第 ３号
株式会社名田庄商会の
経営状況報告について 報告第 ４号 わかさ
大飯マリンワールド株式会社の
経営状況報告について 報告第 ５号
財団法人グリーン大飯農業公社の
経営状況報告について 報告第 ６号
株式会社名田庄ウッディーセンターの
経営状況報告について 報告第 ７号
名田庄バイオテック株式会社の
経営状況報告について 報告第 ８号 おおい
町土地開発公社の
経営状況報告について 報告第 ９号 財団法人おおい町体育協会の
経営状況報告について 報告第１０号 財団法人おおい町文化協会の
経営状況報告について
○議長（寺澤繁夫君） 日程第３、報告第１号平成１９年度おおい
町一般会計繰越明許費繰越計算書から報告第１０号財団法人おおい町文化協会の
経営状況報告についてまでの１０件について一括して提出者に報告を求めます。 町長。
◎町長（時岡忍君） 梅雨入りを迎え水田の緑もますます色濃くなってまいりましたが、本日は平成２０年第４回おおい町議会定例会を招集させていただきましたところ、何かと御多用の中御出席を賜りまして厚くお礼申し上げます。 それでは、ただいま議題に供していただきました報告第１号から報告第１０号まで順次御説明申し上げます。 まず、報告第１号平成１９年度おおい
町一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、平成１９年度の
一般会計補正予算（第８号）で限度額の議決をいただいております７つの事業の繰越明許費を平成２０年度へ繰り越しましたので、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき報告するものであります。 その繰り越しました事業ごとの繰越額を申し上げますと、まず民生費において、佐分利保育園の建てかえへの支援であります
保育施設等整備補助事業に１億６８２万７，０００円、農林水産業費において県営事業費の繰り越しに伴います町負担金であります
農業用河川工作物応急対策事業で１，０７７万８，０００円、同じく
広域営農団地農道整備事業で４６６万５，０００円、
名田庄三重地係の集落排水路の改修を行います中
山間地域総合整備事業で１，０００万円であります。 土木費では、道路橋梁費の
町道石山万願寺線佐畑地係の改良を行います
道路新設改良事業で２億２７５万８，０００円、川上地係の下畑橋の改良を行います
橋梁新設改良事業で４，２５０万円、港湾費のうみんぴあ大飯事業では歩道整備工事で３，５３４万９，０００円の計７事業、合計金額４億１，２８７万７，０００円を繰越財源とともに平成２０年度に繰り越して執行するものであります。 次に、報告第２号から報告第１０号までにつきましては、町が出資しております法人につきまして、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、その経営状況を別紙のとおり御報告いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（寺澤繁夫君） ただいまの報告について質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺澤繁夫君） 質疑なしと認めます。 これをもって報告を終わります。
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△日程第４ 承認第３号 専決処分の承認を求めることについて
○議長（寺澤繁夫君） 日程第４、承認第３号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。
◎町長（時岡忍君） ただいま議題に供していただきました承認第３号について御説明申し上げます。 地方税法の一部を改正する法律が平成２０年４月３０日に公布され、同日から施行されたことに伴い、おおい町町税条例の一部を改正する必要が生じたため、やむを得ず専決処分とさせていただいたものでございます。 今回の改正の主なものといたしましては、法人町民税では公益法人等で収益事業を行う場合は均等割を課税することであり、固定資産税では一定の
省エネ改修工事を施工した住宅について翌年度分の固定資産税の３分の１相当額を減額すること等でございます。 以上、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○議長（寺澤繁夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑ございませんか。 １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 承認第３号町税条例の一部改正について１点質問させていただきます。 まず、資料の法人税均等割税率ですけれども、その中に人格のない社団等をみなし法人とするという文がありまして、特にその中で問題になっておりますのは、みなし法人でありながら現在まで課税されていなかったもんに対して、その団体、法人が収益をもらったときのみに課税をするということに相なってると私は解釈しとるわけですけれども、そういう流れですけれども、ではその町がそういう団体に課税をしなきゃならないわけですけれども、ならその団体がどのように収益事業を上げてるのかということについては、その団体の申告とか、そういうのも町当局の調査など行うのか、ここらについてどのような流れで課税をしていくということになるのか、国の方針などあわせてお答えいただきたいと思います。
○議長（寺澤繁夫君） 税務課長。
◎税務課長（渡辺俊策君） この人格の裏にある社団ですけど、そこが収益事業を行うといった場合のこの課税なんですけど、収益事業というのはもうどこまでが収益事業かというのはちょっと非常に判断しかねる点もありますので、この国税の法人税のあります税務署にこういう場合は指導を仰ぎまして、課税するかどうか検討したいと思います。
○議長（寺澤繁夫君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 今の理事者からの説明を聞いておりますと、議会を開く暇がないので専決処分して議会の承認を得るということでやっておりますので、よほど国の流れ、政治の流れの中でそれを急いだということですから、当然町行政の間ではどういうふうにしていけばいいのかということについてもまだ定かでないと私は思っております。国や、ましてその課税をする町の団体、町の当局がそういうような流れの中で行政、税金を取るというのは行政の根幹にかかわることがそういうあいまいなことでさような流れで行政が行われるということは非常にどういうんですか、ふざけているといいましょうか、不自然と見られているわけですけれども、そういうものでよろしいですか。
○議長（寺澤繁夫君） 税務課長。
◎税務課長（渡辺俊策君） 私も今までちょっと経験から言いますと、みなし法人とかそこに法人町民税を課税したということは、まだ聞いてないんですけども、今後そういう事例が発生した場合はよく国税担当の税務署などとよく協議いたしまして指導を仰ぎたい、そのように考えてます。
○議長（寺澤繁夫君） ほかに質疑ございませんか。 ４番中塚君。
◆４番（中塚寛君） 住宅の件でございますけれども、要するに平成１７年から１８年度までに入居された方で所得税、国の税源移譲によって所得税とそれから住民税と税率が変わりまして、それで控除が所得税の範囲内におさまらない場合は住民税からの控除が受けられる。これを今申請が必要です。こういう意味合いだと思うんですけれども、今ほど別件で税務課長の御答弁の中で国税との連携をとりながら精査した上で、みなし法人についてはやっていくんだろうというようなお話がございました。ということは、
国税担当税務署と常に連携をとりながらやっていくということがあるんですから、所得税の住宅控除分についても同じような配慮がされるとすれば、当然住民税更に改めて申告をしなくても控除できるんじゃないか、このようにも思うわけですが、いかがか。
○議長（寺澤繁夫君） 税務課長。
◎税務課長（渡辺俊策君） これは所得税の
住宅借入金等特別税額控除につきましては、給与所得者で年末調整の時に、この控除の手続をとってる方につきましては特に確定申告は不要ですし確定申告をして
住宅借入金特別税額控除を受けられる方もあるんですけど、これは結局必ず町の方にですね結局私先程言いましたように税源移譲によりまして所得税の１９年度ですけど、所得税の税率が下がりまして、その分住民税の税率が上がりましたので、所得税で引き切れないものを住民税でその分税額控除しましょうという制度になりまして、これはあくまで町民税の税額も変えていく、税額控除の申告はしていただくということでございます。
○議長（寺澤繁夫君） ４番中塚君。
◆４番（中塚寛君） 結局私が申し上げたいのは、本来からいえばそういうシステムの中で控除が受けられる方が自己申告制によって申告されない方、心の医療っていう判断はそれでいいんですけども、本来であれば控除してほしかったのに手続が例えばわからなかったというふうな、知り得なかったということで申告が遅れたために控除されないという方々が出てこられたかというのは気にするで、その辺の配慮を十二分された上で運用をしていただく必要があるんでないかなということを思っております。 以上です。
○議長（寺澤繁夫君） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺澤繁夫君） これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺澤繁夫君） 討論なしと認めます。 これより承認第３号専決処分の承認を求めることについてを起立により採決いたします。 本案は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺澤繁夫君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり承認されました。 （承認 午後１時３２分）
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△日程第５ 承認第４号 専決処分の承認を求めることについて
○議長（寺澤繁夫君） 日程第５、承認第４号専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。
◎町長（時岡忍君） ただいま議題に供していただきました承認第４号について御説明申し上げます。 地方税法の一部を改正する法律が平成２０年４月３０日に公布され、同日から施行されたことに伴い、おおい
町国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたため、やむを得ず専決処分とさせていただいたものでございます。 今回の改正の主な概要は、
国民健康保険税の
医療給付費課税分の課税限度額の改正、
後期高齢者支援金等課税分の課税限度額の設定並びに特定世帯の創設、
後期高齢者支援金等課税分に係る低所得者世帯についての減額の設定でございます。 以上、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○議長（寺澤繁夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑ございませんか。 １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 承認第４号国保税条例の一部改正について反対の立場で質問を聞きたいと思います。 私は最高限度額の設定については、従来から税金は累進課税ということでたくさん収入がある人から税金を多く納めていただくことに賛成した経過もあります。また、場合としては話し合ったこともありましてケース・バイ・ケースで対応してきましたけれども、今回のそういう内容も一部改正では、確かに国保税の所得割をした均等、平等は５０万円から４７万円に減額されますけれども、しかしながら後期高齢者の
支援金課税額がそれぞれ所得割、資産、均等、平等、３合算されまして１２万円比べまして合計５９万円になろうとしております。当時の５６万円から一遍に３万円も上がって５９万円の最高限度額になるということについては、最高限度額の人が少ないかと思いますけれども、その人達にしては大変な負担が増加するということだから、私は反対してるわけです。そもそも
後期高齢者制度については、私はこの制度は早急に廃止、凍結するという立場におりますので、今回の
後期高齢者支援金等の課税額をプラスされた最高限度額５９万円ということに対しては問題だという立場で反対をしてるわけですけれども、では質問をいたしますけれども、５９万円の最高限度額に当たる方は町内では何人の方ぐらいが対象になるのか。ちょっとわかってる資料があれば、御説明願いたいと思います。
○議長（寺澤繁夫君） 税務課長。
◎税務課長（渡辺俊策君） この５９万円に達する人と言いますのは、町内では世帯主としまして約４０人前でございます。
○議長（寺澤繁夫君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 国保税というのは、もともと収入の少ない農業者や商店街の人、それから退職された方も含めてですけれども、基本的には収入の少ない人が対象になるという制度でございますけれども、昨今の税率の毎年のような引き上げによって先程申しましたように最高限度額がもう６０万円近くになるということになるわけです。今度は５９万円ですから、こう上がってきますと、もうそろそろ限度が最高限度額といいましょうか、でしょうか、払う人の限度もそこに来てるんじゃないかと私思うわけです。
国民健康保険税の収納率が最近悪くなってきておりまして、収納率を上げるための工夫も、そして努力もされているわけですけれども、やはり昨今の支払い行政の中で払いたくても払えない人がどんどんふえてると、幾ら収入があっても見てみますと資産割が算定の基準のだったら中から引かれていないわけですから、収入はなくても資産でおのずと限度額が上がってくる人も中にはおるわけです。ですから、こういう評価額の算定基準に将来全国的に見ますと資産割を削ってしまうというようなところも出てきてるわけでございます。そういう観点から見れば、町内見てみますと国保税を払ってる世帯の方は先程申しましたように、それだけ所得がたくさんある方はおりませんし、しかしながら先程申しましたように資産をたくさん持っておられる方で、この資産割が合算されますと最高限度額に達するという人がふえてくるんじゃないかと思うわけです。今後の課題として、資産割についての課税額に資産割を今後削除といいましょうか、割合をもっと低くするというような考え方をここら辺ちょっと教えてください。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 御指摘のとおり本町は４種の割合で国保税を決定しております。したがいまして、現在のところ資産割を削除するという考えなどは持ってございません。
○議長（寺澤繁夫君） ほかに質疑ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺澤繁夫君） これをもって質疑を終了します。 これより討論に入ります。 討論ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺澤繁夫君） 討論なしと認めます。 これより承認第４号専決処分の承認を求めることについてを起立により採決いたします。 本案は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺澤繁夫君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり承認されました。 （承認 午後１時４０分）
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△日程第６ 議案第４５号 おおい
町名田庄地域情報通信連絡施設の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４６号 おおい
町監査委員条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４７号 おおい町町税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４８号 おおい
町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４９号 平成２０年度おおい
町一般会計補正予算（第１号） 議案第５０号 平成２０年度
老人医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５１号 平成２０年度おおい
町国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５２号 平成２０年度おおい
町国民健康保険診療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５３号 平成２０年度おおい
町介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５４号 平成２０年度おおい
町介護サービス事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５５号 平成２０年度おおい
町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５６号 平成２０年度おおい
町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５７号 平成２０年度おおい
町特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５８号 工事請負契約の締結について（うみん
ぴあ大飯整備工事（その１）） 議案第５９号 土地の取得について（
農産加工施設整備事業用地） 議案第６０号 動産の取得について（
フィットネスセンター中型バス）
○議長（寺澤繁夫君） 日程第６、議案第４５号おおい
町名田庄地域情報通信連絡施設の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第６０号動産の取得についてまで１６議案を一括議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。
◎町長（時岡忍君） ただいま一括して議題に供していただきました議案第４５号から議案第６０号までの１６議案につきまして順次提案理由の御説明を申し上げます。 はじめに、議案第４５号おおい
町名田庄地域情報通信連絡施設の設置及び管理運営に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、大飯地域と名田庄地域の情報通信内容を統合し、両地域の住民が同じ情報を共有することを目的に進めておりました
光ケーブル接続工事が完了したため、この８月より名田庄地域においても大飯地域と同じ有線放送体系とすることに伴う改正であります。 続きまして、議案第４６号おおい
町監査委員条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、平成１９年６月２２日に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され、その一部規定が平成２０年４月１日から施行されたことに伴いまして
地方公共団体は平成１９年度決算から毎
年度実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率及び将来負担比率並びに地方公営企業における資金不足比率、いわゆる
健全化判断比率を算定し、監査委員の意見を付して議会に報告し、公表しなければならないこととなりましたことから、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第４７号おおい町町税条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成２０年４月３０日に公布され、同日から順次施行されることに伴い、おおい町町税条例の一部を改正する必要が生じたため、上程するものでございます。 今回の主なものといたしましては、個人町民税について寄附金控除の見直しにより町が条例に指定した寄附金を寄附金控除の対象に追加することや、控除方式を所得控除から税額控除に改正すること、
地方公共団体に対する寄附金、いわゆるふるさと納税の創設、上場株式等の譲渡所得及び配当所得に係る特別措置の廃止、
公的年金受給者の町民税を年金から特別徴収すること等でございます。 次に、議案第４８号おおい
町国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、平成２０年度の
国民健康保険税に適用すべき４月１日の賦課期日現在における
医療給付費分と
後期高齢者支援金等分の基礎課税額及び
介護納付金分の課税額が決定したことにより税率を改正するものでありますが、こうした制度の仕組みから負担いただく本税の算定については平成２０年度までは町村合併前の旧大飯町、旧名田庄村両区域それぞれで行うこととしております。 改正の趣旨でございますが、７５歳以上の被保険者が国民健康保険から長寿医療制度いわゆる
後期高齢者医療制度に移行したことにより、この税に新たに
後期高齢者支援金等課税額が加算されますので、
医療給付費分については両区域とも、所得割額等について、
後期高齢者支援金等分については、大飯町区域では資産割額等について、名田庄村区域では所得割額等について改正を、また
介護納付金分では
標準介護納付金課税総額が減額したこと等により、大飯町区域で所得割額等を納税義務者の公平な負担を勘案して改正をお願いするものであります。 次に、議案第４９号平成２０年度おおい
町一般会計補正予算（第１号）につきまして、その予算の概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の歳入歳出予算の規模でありますが、第１表のとおり歳入歳出に１億７，６６３万３，０００円を追加し、予算の総額は１０６億７，７６３万３，０００円となります。 次に、歳出予算の主な補正内容でありますが、まず各費目における給料、職員手当等の人件費につきましては職員の人事異動並びに機構改革に伴う調整を行ったものであります。 議会費では、人件費の調整で９７１万３，０００円を追加、総務費では広域的な
住民票等自動交付機の設置事業を新たに計上いたしましたが、人件費の調整の影響で差し引き１，７６９万９，０００円を減額、民生費では
障害者自立支援給付システムの改修や名田庄保育園の一時保育事業費の増額で４２５万６，０００円を追加、衛生費では自転車振興会の補助採択が得られたあっとほ～むいきいき館の
母子保健指導車の購入等に追加予算を計上しましたが、人件費の調整の影響により差し引き２，８９２万４，０００円を減額、農林水産業費では農地、水、
環境保全向上対策事業の対象地区の追加や林道新鞍谷線の改良等の計上がございますが、水産加工施設の予算の組み替えによる減額があり、差し引き２４３万円を追加、商工費では
塩浜海水浴場トイレの改修や営業の再開を予定しております
風車会館喫茶室の備品購入、
八ヶ峰家族旅行村の
スポーツスライド修繕並びに人件費の調整により３，９７８万１，０００円を追加、土木費では道路維持補修に係る測量調査費やうみん
ぴあ大飯駐車場整備等に１億４，５５１万１，０００円を追加、消防費ではこれまで
過疎対策事業債を充当し町直轄で整備をしておりました消防設備を
若狭消防組合負担金に振りかえるとともに、
小型ポンプ積載車の規格を消防組合仕様に統一したことにより１４５万円を追加、教育費では大飯中学校に入学した外国人に対応するための指導員の配置や大飯幼稚園の遊具の修繕、
スポーツロッジ栄光の
ボイラー改修等により２，０１１万５，０００円を追加計上しております。 次に、この歳出に見合います歳入財源でありますが、一般財源として町税４，９１５万１，０００円、寄附金１，０００円を、特定財源では使用料８万円、県支出金９，１９４万５，０００円、諸収入３，５４５万６，０００円をそれぞれ追加計上しております。 なお、寄附金につきましては５月１日から県と共同で受付窓口を設置いたしましたふるさと納税寄附金でございます。 また、県支出金には新たに核燃料税交付金の嶺南連携事業分を見込んでおり、当初予算に計上の３事業に充当し財源を更正しております。 続きまして、議案第５０号から議案第５７号までの各特別会計補正予算につきまして一括して主な内容を御説明申し上げます。 まず、老人医療事業特別会計につきましては、平成１９年度に社会保険診療報酬支払基金から交付を受けた医療費交付金等の受け入れ超過額を返還するため４８９万６，０００円を追加し、予算の総額は第１表のとおり１億３０４万４，０００円に、国民健康保険事業特別会計では人件費の調整及び診療会計への繰出金の減額により６６０万９，０００円を減額し８億２，２８３万６，０００円に、国民健康保険診療事業特別会計では人件費の調整のほか、医療事務補助員の予算の組み替え等により６６１万８，０００円を減額し１億６，０７６万４，０００円となるものであります。 次に、介護保険事業特別会計から特定環境保全公共下水道事業特別会計までにつきましては、すべて人件費の調整のみによる補正でありまして、介護保険事業特別会計では６７１万９，０００円を追加し７億２３６万５，０００円に、介護サービス事業特別会計では２万４，０００円を追加し１，２５８万７，０００円に、簡易水道事業特別会計では３８１万６，０００円を減額し５億６，９０７万８，０００円に、農業集落排水事業特別会計では８７万円を減額し５億９７４万９，０００円に、特定環境保全公共下水道事業特別会計では９万２，０００円を減額し１億７，０４６万３，０００円となるものであります。 以上、８特別会計の合計は６３６万６，０００円の減額となり、補正後の特別会計の予算総額は３１億５，３７７万９，０００円となります。また、一般会計、特別会計を合わせました歳入歳出予算の補正総額は１億７，０２６万７，０００円の追加となり、補正後の予算総額は１３８億３，１４１万２，０００円となるものであります。 次に、議案第５８号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。 本案は、おおい町成海地係においてＰＦＩ事業により建設が進められています複合型交流施設の周辺整備を行うものであります。工期を平成２１年７月１０日と定め、去る６月５日に指名業者９社により指名競争入札を執行したもので、その結果株式会社こんどう代表取締役近藤和司が１億９，２６７万５，０００円で落札したものであります。 次に、議案第５９号土地の取得について御説明申し上げます。 本案は、
農産加工施設整備事業用地として土地の取得をお願いするもので、取得面積は１万９，３３７．３６平方メートル、取得予定価格は６，８９３万２２１円であります。したがいまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。 次に、議案第６０号の動産の取得について御説明申し上げます。 本案は、総合運動公園内のフィットネスセンターの送迎用中型バス１台の経年、老朽化に伴う更新を行うものであります。納入期限を平成２０年１０月３１日と定め、去る６月２日指名業者６社により指名競争入札を執行し、その結果湯上モータース湯上一郎が１，３６５万円で落札し、６月３日に仮契約を締結したものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（寺澤繁夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午後１時５６分 休憩 午後２時１６分 再開
○議長（寺澤繁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第７ 一般質問
○議長（寺澤繁夫君） 日程第７、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 １２番浜田君。
◆１２番（浜田勝美君） 発言の許可を得ましたので、企業誘致活動の取り組みについてお伺いをいたします。町長はじめ関係各位の誠意ある明快な答弁を求めるものであります。 この企業誘致に関する件につきましては、さきの３月議会定例会の一般質問においても質問をいたしましたが、改めてお尋ねをいたします。企業誘致の問題は、今後将来に向けてのまちづくりの根幹となる最重要施策であると認識いたしており、重ねてお伺いをいたします。 平成２０年３月に策定されました平成２０年度を初年度とした平成２９年度までの１０カ年の第１次おおい町総合計画では、基本理念として今後おおい町が目指す町の将来像を住む人に豊かさを、訪れる人に感動をと示されております。そして、その将来の姿を実現するために、６つの基本目標が掲げられております。あえてその６項目を確認も含めて申し上げますと、１つ、生き生きといつも笑顔の暮らしにはぐくむ町、２つ、健やかな心と生きる力にみなぎる人をはぐくむ町、３つ、自然や環境に優しく安心して心地よい暮らしをはぐくむ町、４つ、一人一人が社会の一員として自分らしく生き、温かい交流と活発な活動をはぐくむ町、５点目は、町の宝を生かしおおい町らしさをつくる自然と文化、風景をはぐくむ町、そして６点目に、町の元気を生み出す産業や雇用をはぐくむ町の６項目であります。どの項目をとりましても、心身ともに豊かな日常生活を営む上で欠くことのできない重要な項目であることは十分理解をいたします。６項目のうち、さきの５項目はあえて１つにまとめるとすれば、おおい町の宝である自然と文化、風景と環境とともに人と人との活発な交流を深めながらいつも穏やかな心で生き生きとした笑顔があふれる町をはぐくむということになろうかと思います。これを支える基盤は、町の安定した財政力であり、今さら言うことでもありません。それを創造、すなわちクリエーティブするのが６番目の町の元気を生み出す産業や雇用をはぐくむ企業誘致にほかありません。総合計画の中でも活力の源となる産業が活性化し、働く場ができるよう原子力発電所との共存を生かした産業の誘致や育成、新しい産業の創造、雇用の場づくりが示されております。 更に、その中には平成２９年度の誘致企業の数値目標として７企業、町内の総生産額の伸び率を５％増とされております。第１次おおい町総合計画に示されている６項目の基本目標の達成は、一に企業誘致にかかっていると申し上げても過言ではないと思います。平成１９年度には、町内に企業誘致推進プロジェクトチームが編成され、本年４月の機構改革では、更に取り組みを強化するために企業誘致推進プロジェクトチームの体制を新しくシフトされました。 本年３月議会での企業誘致に関する私の質問に対する副町長の答弁は、これからの高齢化社会に向けて少しでも若者が多く住み、住民自らが支え合う町にしていくには、暮らしを支える就業の場が必要であり、そのためには企業誘致を促進して雇用を拡大し経済を活性化することが重要であると考えているとお答えをいただきました。 あわせて平成１９年度の重立った活動としては、町内における企業誘致ができる土地等の資料調整で終わっているように受け取れる内容でございました。誘致活動を進める上で、本町の現況を把握しておくことは最も基本的なことでありますが、さきに実施した調査結果を踏まえて、それをどのように分析され、その後今日までの企業誘致活動の取り組みとして、その結果はどのような内容であったのか、具体的に御説明をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） それでは、早速でございますが、浜田議員の企業誘致活動についての御質問にお答えをいたします。 まちづくりの課題である少子化、高齢化に対応して生き生きとした活力あるまちづくりを実現していくためには人口の減少、流出に歯どめをかけ、若者の定着を促すための環境整備が必須の条件であり、農林水産業をはじめとする既存の産業振興はもちろんでありますが、企業の誘致による新たな就労環境の整備が喫緊の課題であると考えております。 このため第１次おおい町総合計画において誘致企業数の具体的目標を掲げ、企業誘致を積極的に推進することとしたもので、機構改革で新たに設置いたしました商工観光振興課内に企業誘致担当部署を設け、体制の整備を図ったものであります。これに先駆けて発足させました企業誘致プロジェクトチームにつきましては、まず行動を起こし、行動の中で身につけていくものが必要であるとの強い思いでスタートをいたしました。 昨年度の具体的な作業につきましては、主にプロジェクトチームの会議開催を行っており、うみんぴあ大飯事業の誘致施設用地をはじめ誘致可能な土地の条件整理や活動計画の作成などを行ってまいりましたが、現在それらの土地の紹介をメーンに町の概要や各種優遇制度などを記載した企業誘致用のパンフレットを作成しております。 今後の計画といたしましては、企業誘致活動を具体化していくこととしており、実践的な研修を行ってチームの営業力を醸成していくほか、県人会や企業説明会などに参加して情報の収集や発信を行い、県や民間団体などの関係機関とも連携して企業訪問を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） １２番浜田君。
◆１２番（浜田勝美君） ただいま町長からお答えをいただきました。この企業誘致に関しましては、今町長の答弁にもございましたように庁内でのプロジェクトチームを組んでおられまして、そのプロジェクトチームのリーダーは副町長であると理解をいたします。したがいまして、これから再質問につきましては副町長のほうにお尋ねをいたします。 原子力発電所の立地の集大成として進められてきましたマリンワールド事業も、最後の仕上げであろうと思われる複合型総合施設の安全祈願祭が先般とり行われました。いよいよ最終への取りかかりになってまいりました。これでマリンワールド事業に絡む大型の施設は完了に向けていくわけでありますけれども、２２ヘクタールのあの土地にまだまだ遊休地がございます。本当の意味での集大成はこの土地にどういうふうな企業を誘致してくるお考えなのか、それが進められることによって初めてあのうみんぴあ施設を核とした一体的なものができ上がっていく。それ以外にも、大島には南浦にＮＴＴの土地がございます。成和にも土地がございます。ほかにも上げれば何点かあるわけでございますが、企業誘致が先程も触れましたように今後のまちづくりの大きなポイントになってくると思いますは言うまでもございません。 そこで、３月の議会の質問に対してお答えいただきました時には、実態を把握をしてるということでございまして、あえて今おおい町が持ってる遊休地の区画がどの程度あるのか、そしてその土地に企業誘致としてどの程度の規模のもんが招致できるのか、その辺をどのように進めておられるのか、まず１点お尋ねします。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 企業の誘致につきましては、大変重要なことと認識しております。プロジェクトチームとしまして、１９年度町内の調査のみに終わったことにつきましては、具体的な行動を起こせという町長のきつい命令もありましたのに、調査の段階で終わったことにつきましては大変申しわけなく思っております。 今御質問の町内の企業誘致対象の土地についてでございますけども、まず成海地係ですね、うみんぴあ大飯のとこでございますけども、現在総合施設、それから県のこども家族館とか関西電力の施設が設置されつつありますけども、それを除きまして誘致施設としましては６区画の４万９，０００平米ございます。この区画につきましては、計画によりますと総合施設、それから周りにこども家族館、関西電力の施設というふうな施設の性格的なものからいいますと、とても重工業的なものは持ってきても似つかわないというふうなことから、商業的な企業、または海洋レジャー関係といったものが進出してきてくれないかなというふうなことで、そういう目的で企業誘致を進めていきたいと考えております。 それから、２つ目としましては成和地区にございます製造業用地でございますけども、現在１区画３万平米ございます。この地域につきましては、従来のあの土地につきましては製造業の誘致という関係で企業誘致を図りたいという目的を持っておりまして、今のところもそういう関係で進めておりますけども、今までの議会での御質問でも何件か出ておりましたけども、体育運動公園の一部というふうなとらえ方もできないかというふうな御質問もございましたように、そういうふうなことも含めまして、また総合的に考えていけるんではないかと考えております。 それから、あと先程お話がありました南浦地区ですけども、漁村の再開発用地という形で見ていって予算での埋め立てということになっておりますけども、１区画で２万９，０００平米が残っております。利用計画では、レジャー関連というふうな施設を誘致するというふうなことでございますけども、今のところ手つかずに終わっております。 それから、犬見地区に埋め立てしました不燃物の処理場跡地でございますけども、ここも企業誘致の敷地ということで、ここにつきましては業種にこだわらないという形ですけども、埋め立てしましてまだ日が浅いというふうなことから、まだ誘致の具体的な話にはなっておりません。 いずれにしましてもどの土地もいろんな条件、環境条件があるわけなんですけども、まず水の問題がひっかかってくるんじゃないかなというふうなこともありまして、どこの企業にどういった企業を誘致するというふうなことにつきましても、まず水問題の検討もしていかなきゃならないという条件にそれぞれの土地がなっております。 以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） １２番浜田君。
◆１２番（浜田勝美君） ありがとうございました。 それでは次に、平成１９年６月に各地域の適性を生かした企業誘致を国は支援するための企業立地促進法が施行されました。この制度は、国から基本計画の認定を受ければ企業工場誘致活動への補助金や誘致対策事業産業の人材の養成などの支援が受けられるんであります。これはもう御存じのことかと思います。 県の方向としまして、企業立地につきましての地域即戦力を利用した産業活性化に向けて県の考え方はもう既に県地域活性化協議会を発足させて、その中で示されてきてるのは嶺南には電子部品関連メーカーの誘致、嶺北のほうはどちらかというとハード的な企業誘致というふうに分かれております。 嶺南といいましても、敦賀から高浜まで全くそれぞれ自治体の立地条件なり企業っていうことになれば、人・物・金なんですね。そういうふうな中で、十把一からげでこれ物考えるべきものではないというふうに思うんですね。そういう県の方針を示されてる中で、じゃ、うちのプロジェクトとして県に対していろいろとアプローチをかけてるという説明は従来いただいておりますが、うちの特性からして、先程のうみんぴあの問題あるいは大島の遊休地も含めまして、そうしたもろもろ含めた中でどういうふうな企業を県に対して協力要請をしてるのか、これは９月末までに一つのものを出してこにゃいかんのですね。そういうふうなところ促進法に乗ってこないわけですよ。本町はどういう方向でその点を県とコンタクトとっておられるのか、ちょっと説明いただけますか。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 議員今御質問のありました企業立地促進法に基づく企業立地計画でございますけども、国の法律が１９年６月ですかね、制定されまして、それを受けまして県では嶺北、嶺南２地区に分けまして計画を立てております。嶺南では、敦賀以降の６市町、それから越前市南越前町を含めた８市町の嶺南ブロックというとらえ方をして、この計画を県では立てております。この計画に基づきまして、企業誘致を働きかけて企業誘致をしますと税法上の固定資産税の減免とかいろんな優遇する税法上の優遇措置を受けられるのが主なこの企業誘致法ですけども、その中で御質問の当町としまして県とどういうコンタクトをとってるかということですけども、企業誘致についてのコンタクトは県の企業誘致課ともう何かその窓口として他県からそういうような要望があったら、うちの町にはこういう土地もありますのでっていうことでお願いをしておりまして、随時何か話があったときには連絡は受けておりますけども、この計画法に基づく企業誘致として町が今こういうな方向ということの話し合いは担当者会議っていうのがございまして、町からもしあれば出してもらうようにというふうな話もあったのですけども、まだ今のところそこまではいっておりません。先程議員御指摘の電子部品関係と健康管理っちゅうんか、健康面でのいろんな企業誘致がこの嶺南地域の対象企業と聞いております。
○議長（寺澤繁夫君） １２番浜田君。
◆１２番（浜田勝美君） 重ねて同じような質問になろうかと思いますが、次に昨年からプロジェクトが活動してこられて、現在までどういう企業にどういうふうなアプローチをして、その反応はどうだったのか、どういう行動をされたのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思うんです。 あわせて、いわゆる
大飯マリンワールド株式会社の資本参加をしていただいてる企業、これはまさに各業種を代表するような企業が参画をしてくれております。おおい町はもとより関西電力が、あるいは福井県、それから福井銀行、三菱商事、近電等々と１７社が株主になってると思うんですね。そういう業者っていいますか、関係先とはどういうふうな今まで取り組みをして、どのような情報を得てるのか、その得た情報を今後どういうふうにそれを本町の企業誘致に向けての取り組みをしているのか、その辺の具体的なお考えをちょっと示していただきたいと思います。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 今のマリンワールドでの企業誘致活動のこれまでの経緯についてお尋ねがありました。 このことにつきましては、１７年、１８年、１９年の半ば頃までかかりまして、株主企業はもちろんでございますが、いわゆる三菱のルートで５００社ほどへアンケートを送って、少し説明を聞きたいとか、どういうところなんかというようなことに問い合わせがなったとこほとんど行って訪問していただいた経緯がございます。そういった中で、やはり何と申しましても誘致条件というもの、あるいはシェア、こういったものがやはり不足するというようなことでなかなか進出しようというところまで至りませんでした。企業の形態としては、レストランから、それからソフトな繊維産業、また物販、あらゆる業種にまたがったわけですけれども、成功しなかったというのが現状でございます。 以上です。
○議長（寺澤繁夫君） １２番浜田君。
◆１２番（浜田勝美君） 今町長のほうから答弁をいただきました。その中で、５００社ほどコンタクトをとって対応してきたけれども、なかなかマッチングするところがなかったということでございます。その中で、先程町長から答弁をいただきました中で、これちょっとお尋ねをするんですけども、町の概要や各種優遇制度など記載した企業誘致用のパンフレットを作成しておりますと、こういう答弁をいただきました。その企業から見た時に、おおい町の魅力は何なのかという、そのところがこの時点では正直言っては何も私は見えないんですよね。前の３月の時にもちょっと触れたと思うんですけども、本町の企業誘致条例そのものをこのパンフレットにどういうふうにうたってるのか、それはやっぱり非常に大きな売り込みをしていく、アピールをするポイントだと思うんですね。従来のままの企業誘致条例では、正直言って企業に魅力は何もないと思うんです。それをどういうふうにこのパンフレットを今作成してるっていうか、もうほぼでき上がるんだろうというふうに理解をするんですけども、その辺のアウトラインというのはどういうところに置いてるんでしょうか。これちょっとお尋ねしたいんですけど。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 議員御指摘のとおりでございまして、私も報告を受けるたびに痛感しておりますことは、おおい町の企業誘致の特典あるいはその魅力というものが、もう条例ができましてから相当の年月たっておりまして、魅力がないわけでございます。それどころか、他の誘致に成功した自治体と比較しても、おおい町のは大変見劣りがするという感じさえ昨今するわけでございまして、そういったものを振りかざして示してきてくださいと言っても、なかなか大きな資本を投下するには少し慎重にならざるを得ないというような御意見も多々ありまして、私はこの面につきましては早急に改めなければならんなと、このように思っておるところでございます。
○議長（寺澤繁夫君） １２番浜田君。
◆１２番（浜田勝美君） ありがとうございました。前向きなお答えをいただきました。今御答弁いただきましたとおりでして、これは県内のある具体的な名前は出しませんけれども、自治体で思い切った優遇策をとって１００億円のいわゆる総額ですね、総額１００億円の報奨的なお金を使って１０年間で１５０億円いわゆる固定資産税から始まっていろいろなもの、そうしたやっぱり魅力っていいますか、今こういう時勢になってくれば相当思い切った対策を講じないとなかなか難しいんではないかと、ぜひひとつ前向きにという今御答弁をいただきましたので、それを大いに期待いたしておりますし、つくっておられるこのパンフレットの中にもしっかりとうたっていただくことによっておおい町の魅力を発信していただきたい、そういうふうに思います。 それから、今庁内、庁内というのはこの役場の中という意味での庁内です、庁内でのプロジェクトなんですけども、この前新聞でよそのまねをするという必要はないと思うんですが、大野市がやはり企業誘致で非常に大きな力を入れてるような、その組織っていうのはもちろんそのプロジェクトとあわせて商工会だとか、あるいはほかのいわゆるおおい町にあるいろんな諸団体の中からも参画をしてもらって、そこから庁外への発信と同時に情報をつかむというふうなこともやっておられる。今三菱グループのさっきお話が出ました。これはもうまさに情報の点においては、とても及ぶものではないですけど、地道な足元からの情報というのも、これも決して侮れないものかなと。 したがって、今のプロジェクトに更に肉づけをするといいますか、そして先般来言われております町民参加のまちづくり、地域づくりということになれば、殊さらそういうひとつの違った形でのチームをつくっていくのも、また一つの案かなというふうにも思います。これはよく検討いただいて、対処していただければいいかと思いますけれども、役場の中の職員だけのグループでは、プロジェクトを組んだとはいえ、皆それだけに集中してるわけじゃないと思うんですね。ほかの仕事を持ってのプロジェクトのメンバーの一員でもあるというふうな観点からすると、なかなかどちらが優先かということになれば、日々の仕事についつい追われて、そちらのほうのチームのメンバーとしてのあれは二の手に三の手になってくるんじゃないか、その辺のところも含めて住民参加という形も一度考えていただくのも必要ではないかなというふうに思います。それは、また検討いただければいいと思います。 そのもう一点、企業誘致の中でやはり行動せにゃならんと思うんですね。先程町長５００社余りという話が出ました。中期事業実施計画、５カ年の数字を見せてもらいました。この中に、企業誘致に絡む予算は１００万円しか見てないんですよ、年間。年間１００万円で５年間で５００万円ですね。その５００万円で、それじゃどういうプロジェクトチームの活動をしていくのかというふうについては、いささか心もとない。これでは動くに動けんのじゃないかな。そして、ということは逆に人頼みになってしまって自分達の足で動かにゃならんところを人様ばっかり当てにしてしまうというふうなことでは、これはやっぱり身に入ってないんじゃないかと、身に入りにくいんじゃないか、そんなふうにも思います。 それと同じように、今町長のほうから前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ考えていただきたいと思いますのは、その５カ年の事業実施計画の中にこの予算として示されてるのは。これ私は企業誘致条例のあれリンクするものと思ってとらえてる。２００万円しかない。年間２００万円。２００万円でどういうふうな、いわゆるその借り入れに対する利子の補給とか、そのわずかなもんしかないと思うんですよ。これでは、やはり企業の魅力は何もないです。１００万円の行動せにゃならん予算では、こりゃいかのこと動くに動けない。今言った企業誘致条例を改正するならば、２００万円ぐらいじゃとてもじゃないが魅力あるものにはなってこない。今はもう企業誘致には争奪戦ですよ。総力を挙げて自治体がやってる。その点もひとつ今ここで答弁をいただこうということは考えませんけれども、ぜひ先程町長が前向きにというお答えをいただきましたので、その辺のことも今後補正をかけるなりなんなりいろんな方法あると思いますし、企業誘致条例も改正するとなれば条例改正も議会で諮らなけりゃならんし、いろんな作業が待っておると思います。 では、もとに戻りますけども、原子力発電立地の集大成としてのマリンワールド計画イコール企業誘致、それにつながってくる、それが地域の活性化であり、今おおい町がやれる力のあるときに施策を打ってく必要があるんではないかというふうに思います。 第１次おおい町総合計画の中で示された財政計画については、１０年後には３０億円の減収なんですよね。そうですよね。１０年後に３０億円収入がなくなる。収入が減るということは、収入に合わせた予算執行しかできないということですわ。ならば、これからこの数年は死力を尽くしてやはり企業誘致っていうものに本腰を入れていかなきゃ将来のおおい町というものの絵がかけないんではないかなと、そういうふうなことを思いますが、どのようにお受けとめでしょうか。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） まず初めに、予算関係、確かに中期振興計画の中へ組み込みました企業誘致活動の経費は年間１００万円、５年間で５００万円という数字を上げさせていただきました。このことにつきましては、今まで企業誘致のためにいわゆるコンサルタントにつぎ込みました金は本当にこの金の何倍もの金であったと記憶しております。しかし、その中で得られたものっていうのは何もありませんでした。そういったことから、庁舎役場内に企業誘致プロジェクトチームを立ち上げて、自分達で開拓していかなければもうこっから先はコンサルに頼るわけにはいかないということから始めたわけでございます。したがいまして、まだ要求そのものが交通費程度あるいは県とか公的な機関への相談とか、そういった段階にとどまっておるところでございます。 したがいまして、まだ要るんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、初めから予算ありきで動いたんではだめだということから、これだけの予算でとどめて一つ一つ身についた活動をしてほしいというふうにいろいろと工夫をしながら動いていただいておるところでございます。 今程申し上げました企業誘致に対するいろいろな条例改正も、そういった意味におきまして足で稼ぎ情報を収集してどういったものが要求されるのかということも勉強する必要がありますし、またかげんといいますか、必要にして十分なるもの、なかなか十分なるものとまではいきにくいかもしれませんけども、どこまで必要なのかというものを見きわめるためには、これからいろいろとその活動の内容に応じて形を変えてこの予算とか経費とか、あるいは条例の改正に係るいろいろな諸問題を解決していかなきゃならんなと、このように思っておるところでございます。
○議長（寺澤繁夫君） １２番浜田君。
◆１２番（浜田勝美君） ありがとうございました。今いただきました答弁を信じまして、今後の取り組みひとつリーダー長として副町長の使命も大変なものがあろうかと思いますが、お互いに汗をかき知恵を出し、また出せるとこは金も出さなけりゃ企業誘致は一歩も前へ進まないというふうに思います。今後のおおい町の新しいまちづくりのためには不可欠な重大問題でございますので、積極的な取り組みをお願いして終わります。
○議長（寺澤繁夫君） これにて浜田君の質問を終わります。 次に、１番森内君。
◆１番（森内正美君） 一般質問の機会をいただきましたので、３点について質問をいたします。 まず１点目に、町政懇談会等の開催予定についてお伺をいたします。 改選後２年目に入り、町長は継続事業や新しい政策に取り組んでおられます。また、我々議員は住民の意見、要望を行政に反映させ、日常行政を抑制、監視をする役割を持ち努力をしておりますが、十分とは言えない点もございます。町長は就任されてから今まで区長会をはじめ各種団体の代表者と懇談をされ、多くの意見、提言を参考にされて行政に反映されていますが、代表者からの提言も含め、更に直接住民の声を聞かれて、さらなる政策を進めていただきたいと思います。 特に、本年はみんなで取り組むプロジェクトの初年度であり、住民参加のまちづくりを進めるためにもぜひ懇談会、説明会等を計画していただきたいと思います。 そこで、１つには町長が地域に出向かれての町政懇談会の予定はございますか。 ２点目、もう一点は所管担当課による本年度着工予定の大きな建設工事の地元説明会はいつ頃計画されていますか。 次に、２点目は、現在不均一課税となっております２税、固定資産税、
国民健康保険税の統一の見通しをお伺いいたします。 固定資産税、
国民健康保険税は平成２１年度から統一するとなっていますが、どのような手順で進めていくのですか。１年前の６月定例会で同じ質問をした時には、
国民健康保険税の算定根拠となっているのは固定資産税率であり、これを統一することによって
国民健康保険税も統一できると回答をいただきました。本年度より新たに国保税に
後期高齢者支援金等分が加わりました。合算におる不均一課税分がまたふえましたが、これに支障なく統一はできますか。 最後に、森林整備事業の取り組み姿勢について質問をします。 先月、林野庁が森林、林業の動向と施策をまとめた２００７年度森林・林業白書を発表しました。新聞は、地球温暖化防止対策と国産材の利用増を追い風に林野庁はさまざまな間伐材対策を打ち出している。この白書によると、林野庁の提案は林業も作業の受託、委託で人手不足を乗り切ろうということらしいと報じています。 更に、林業の新たな挑戦として施業の集約化を図り、効率的に利用間伐を実施する必要性を唱えています。森林整備、林業の振興策は今地球規模で環境保全、温暖化防止対策が大きな課題となっており、国が本腰を入れて取り組む姿勢が見えてきたと私は思っております。 京都議定書で約束した温室効果ガスの排出６％削減が、２００６年度は排出量がふえ実質１２．６％の削減が必要になっています。森林を間伐などで保全すれば、３．８％分を削減したと認められることになっており、森林整備の期待が大きくなってくると私は思います。また、外材の価格が上昇し、国産材の需要がふえつつあります。特に合板や集成材は北洋カラマツやラワン材が主になっていましたが、ロシアが来年１月から輸出関税を大幅に引き上げるなど、国際的に木材のとり合いになるんじゃないかと私は考えております。このような追い風を受けて、林業は明るい兆しが見え始めました。本町においても、私はこの時を絶好の機会ととらえ、積極的に今まで以上に作業道の整備、間伐の促進を進めるべきだと思います。 町長の３月定例会における所信の中にも、林業の振興は手入れ不足による森林荒廃への懸念、木材価格の低迷など厳しい状況にあり、森林所有者の高齢化や不在化が進むにつれ、林業事業体である森林組合と連携して事業を進めていくことが重要であると表明されています。 そこで、具体的に次の６点お伺いをいたします。 １、森林整備の展望、中期計画はできていますか。 ２，嶺南、３つの森林組合合併の現在の進展状況はどうなっていますか。 ３、町有林の整備状況を教えてください。 ４、町行分収造林の契約年限が満期になるものの面積、その他更新、解除の事務手続は進んでいますか。 ５、間伐材を町事業に利用できませんか。 ６、観光の山である頭巾山、八ヶ峰登山路の整備計画はありますか。 以上、３点を質問いたします。明快なる答弁を求めます。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 森内議員の町政懇談会等の開催及び不均一課税となっている２税の統一の見通しにつきましての御質問にお答えをいたします。 まず、町政懇談会等の開催についてでございますが、近年本町を取り巻く時代の潮流は、高齢化の進行、少子化による人口減少の進展、環境問題の深刻化、更には安全、安心の問題等々を背景として大きな変革、転換期を迎えるとともに、住民ニーズの高度化と相まって行政が取り組まなければならない問題は複雑化、多様化の一途をたどっております。 このような情勢に対して、的確かつ迅速に対応するためには、政策決定に至る過程や根拠、目的など町民が町政の現状と課題に対して正しい認識が持てるよう適切な情報が提供できる体制を整え、行財政運営の透明性を確保するとともに、町民に開かれた町政体制を目指す必要があります。 このことから、第１次おおい町総合計画の基本構想の一つに、住民に開かれた行政体制と住民主役のまちづくりの推進といった観点から、みんなで取り組むプロジェクトと題して現在プロジェクトチームメンバーを募っているところでございまして、これにより住民や事業者などが主役となって町民と行政の協働による元気なおおい町をみんなで築いていこうと取り組んでおります。 また、加えまして議員の御質問にありました町政懇談会の開催につきましても、私が直接地域に出向き、町民の皆さんのいろいろな御意見をじかにお伺いしたいと考えているところでございまして、その開催時期につきましては、来年度の予算編成に生かしたいとの思いから、この秋から１１月までには実施いたしたいと考えておるところでございます。 更に、所管担当課による本年度着工予定の主な建設工事等の地元説明会につきましては、さきの区長会においてそれぞれの担当課長から御説明を申し上げておりまして、更にはチャンネルＯを使いまして現在町民の皆さんに毎週その時の放送を行っているところでございます。 しかし、パブリックコメントの必要性は認識いたしておりますので、今後各種事業の状況等により必要が生じました折には、適宜判断の上地元説明を考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、不均一課税となっている２税の統一の見通しを問うとの御質問にお答えをいたします。 この御質問に関しましては、平成１９年第５回議会定例会の森内議員の一般質問でも御答弁いたしましたが、まず固定資産税の税率につきましては町村合併後も旧町村の税率を引き継ぎ、平成１８年度から３カ年は旧大飯地区は１００分の１．５で、旧名田庄村区域は１００分の１．４と不均一課税を施行し、平成２１年度から税率は町全域が１００分の１．５の均一課税にすることとしております。
国民健康保険税も同様に、合併協議会の決定により平成１８年度から平成２０年度までの３カ年は合併前の大飯町区域と名田庄村区域のそれぞれに分けて算定し、平成２１年度から統一するとしております。 また、平成２０年度から国の医療制度の抜本的な改革により、長寿医療制度いわゆる
後期高齢者医療制度がスタートし、この制度の医療費に係る現役世代の負担するべき分として明確化されたものであり、
国民健康保険税の課税に従来の医療給付費課税額及び介護給付金課税額に加え、新たに
後期高齢者支援金等課税額が加算されますが、この支援金等課税額についても本年度は不均一課税を適用し、来年度から均一課税とする予定をしております。 この税の課税につきましては、平成１８年度から旧両町村の税率を段階的にすり合わせていき、平成２０年度は来年度の均一課税に向けての最終的な調整段階としての税率を設定しております。 この税の統一につきましては、来年度の町国民健康保険特別会計の中で町全域の
国民健康保険税基礎賦課総額を算定し、被保険者数や加入世帯数の推移を考慮した上で徴収せねばならない税率を検討して、更におおい町国民健康保険運営協議会の御意見を賜りながら設定したいと考えております。いずれにいたしましても、納税者の御理解が得られる適正な税率を設定できるよう協議を重ねていきたいと考えております。これらの税率の統一については、今年の秋に開催を予定しています町政懇談会や１２月開催の区長と町との懇談会、更にはおおい町のホームページやおおいテレビ及び広報等いろいろな機会をとらえて町民の皆様方に対し十分なる周知を図っていきますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 なお、森林整備事業についての御質問につきましては、副町長がお答えしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 次に、森林整備事業の取り組み姿勢を問うとの御質問にお答えいたします。 まず、森林整備の展望と中期計画についての御質問でございますが、現今の森林、林業における情勢は木材価格の低迷、森林所有者の高齢化、後継者不足など依然として厳しい状況が続いておりますが、一方環境問題などによる外国産材の輸入量の減少に伴い外材価格は上昇してきており、国産材の利用機運が高まりつつあることは御高承のとおりでございます。 町では、県が策定いたします地域森林計画の指針に基づき、平成１９年度におおい町森林整備計画を策定し、平成２０年度から１０カ年の森林整備の計画を立て、基本方針としましては町内の民有林を水土保全林、森林と水との共生林、資源の循環利用林の３つの区域に区分して、その機能に応じた森林施業を促進し、間伐等の施業を適切に行い、健全な森林維持に努めるとともに天然林についても保全に努め、自然環境に配慮した森林整備を図ってまいりたいと考えております。 その区分で、水土保全林の区域につきましては、整備対象面積を約１万４，０００ヘクタールとして町行分収造林地を含め町内民有林の約８０％を占めております。この区域は、水源涵養や産地災害の防止機能の維持促進を図るため、高齢級の森林への誘導を基本とした森林施業を推進してまいります。 この中で、町行分収造林地につきましては、森林所有者の皆様に契約の更新をお願いし、間伐等を行いながら長伐期施業を推進します。 次に、森林と水との共生林の区域は、整備対象面積を約３３０ヘクタールとしており、町内民有林の約２％を占めております。この区域は、自然環境の保全を図るため天然林の活用を基本とした天然林施業の推進や保健林、休養林として保健文化機能を発揮するよう努めます。また、資源の循環利用林の区域は、整備対象面積を約３，０００ヘクタールとしており、町内民有林の約１７％を占めております。この区域は、優良大径木の生産が期待され、また生産基盤が整備されている区域で今後とも適切な施業の実施を推進してまいります。 いずれにしましても、間伐を中心とする保育施業が必要となり、そのためには路網整備、高性能林業機械の導入等の基盤整備の充実が更に必要となりますので、森林組合との連携を図りながら森林整備を進め、林業振興の発展に努めてまいりたいと考えております。 次に、嶺南地域の二州、名田庄、若狭森林組合の合併に関する進展状況でございますが、関係森林組合役員、県嶺南振興局関係部長、木材生産組合等関係者、関係市町担当課長で構成されている嶺南地域森林組合合併推進協議会が平成１８年度に設立されておりまして、本年４月１０日に第３回の会議を開催されております。この会議では、合併の基本となる事項について１組合で理事会の承認が得られず、３組合の合意に達するに至らなかったため、今後とも合併に向けた３組合による協議がなされると聞き及んでいるところでございます。 次に、町有林の整備状況についての御質問でございますが、現在町有林は約４５７ヘクタールあります。その内訳は、大飯地域に２９６ヘクタール、うち９５ヘクタールが森林総合研究所森林農地整備センターとの契約による分収造林地となっております。 名田庄地域も１６１ヘクタール、うち７１ヘクタールが森林総合研究所、森林農地整備センターとふくい農林水産支援センターの分収造林地となっております。合わせて町有林全体の約３６％がそれぞれの事業により施業を行い管理をしております。 また、分収造林地以外の２９１ヘクタールの町有林につきましては、大飯地域で約９ヘクタールが間伐期を迎えており、適期に施業にかかりたいと考えております。 名田庄地域は２ヘクタール以下の山林が点在しているため、間伐の必要な林分につきましては、他の造林事業地とあわせ集団化施業を検討しながら管理を行いたいと考えております。 次に、町行分収造林についてでございますが、町行分収造林地は大飯地域で１件、約９５ヘクタールありまして、契約期間は６０年、期限は平成４５年までとなっております。名田庄地域では契約期間は４０年であり、現在３０６件、約１，５００ヘクタールがあります。このうち既に契約期限切れとなっているものは、平成１９年度末におきまして４３件、面積で約２５０ヘクタールがございます。そのうち更新の契約件数は２件、面積にして約１０ヘクタールであります。残りにつきましては、今後更新手続の方法について町行分収造林地の現況調査業務を受託いただいており、現地及び森林所有者等によく精通されている森林組合と円滑な取り組みについて十分な検討を行い、長伐期施業を推進してまいりたいと考えております。 次に、間伐材の利用促進についてでございますが、地産地消、地場産のＰＲの観点からも利活用できるものは町の事業で利用していきたいと考えております。 次に、観光の山である頭巾山、八ヶ峰の登山路等の整備計画はあるかとの御質問でございますが、現時点では観光を意識した登山路の計画はございません。 今後、登山路の整備は林道や作業路などの必要性とあわせ検討していく必要がありますが、他方で自然環境保全への配慮を求める御意向もありますので、地域住民の方々とコンセンサスを図りながら検討してまいりたいと考えております。 以上、長くなりましたが御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺澤繁夫君） １番森内君。
◆１番（森内正美君） 詳細にわたり回答いただきまして、あと何点かもう少しお聞きしたいとこがございますので、町政懇談会等につきましては町長先程１１月秋頃までには地域へ出向いてやるんだというお答えで、非常に期待をしております。なるだけ多くの地域へ出向かれて、いろんな方の意見を聞いてほしいと思っております。 それから、本年度大きな建設工事が着工を迎えてきます。中でも先程回答の中には区長会とかテレビを通じて説明をしているということだったんですけども、先日県工事ではございましたけども、大津呂ダムの地元説明会がありまして、私もちょっと聞きに行ってきたんですけども、その時に本当にもう着工するまで全然地元説明会がないんだと、かなり憤っておられる方もおられました。今度また同じような大きな建設工事でございますので、特に漬物工場につきましては現道が非常に狭くて子供達も通ります。集落の方も通ります。そこをその狭い道にもってきて大きなダンプが土砂を１日に何台も通るわけですから、その辺を着工前に詳しく地元の方に説明をしてほしいと思います。いつ頃までにできますかという質問でしたけども、なるだけ早くお願いをしておきます。 それから、不均一課税でございますけども、町長のお返事では２１年度から統一するんだという強い意気込みでございますので、今後国民健康保険運営協議会などで慎重に審議していただきまして、２１年度統一できるように努力をお願いいたします。 それから、森林整備計画です。先程副町長から森林整備についての本町の計画をお伺いしました。また、中期振興計画の中の町の元気を生み出す産業や雇用をはぐくむ町の創造という題目の中の基本目標の中に林道作業道整備、間伐促進、町行分収造林事業などが主要事業として計画されております。平成２４年度までかなりの予算が切ってあります。町が積極的に取り組む姿勢は見えておりますけども、特に作業道の整備、維持補修が十分ではないところがかなりございます。これを再点検していただきまして、特に作業道維持補修については更に重点的に取り組んでほしいと思っております。また、平成１６年の台風２３号で旧大飯地区もそうでしたけども、旧名田庄地区もかなりの被害が出ております。これは間伐、除伐がやはり十分にできてなかったため、根が地面に張らず台風で風により倒れてしまって、それが谷をせきとめ鉄砲水として一部は道路にまで害を及ぼした。現在もまだその復旧が終わってないところもございます。特に作業道と同時に間伐の促進も町として個人所有林の方にも進めていただきたい。 まず、間伐の促進はこの後質問をしたいんですけども、町行分収造林から２次、３次間伐を施業して、それから個人所有者の山にも広げていくべきだと思っております。町の統計では、林業に従事する人が、これは資料が合ってるのかどうかわかりませんけども、林業従事者９人というふうな統計資料が出ておりましたけど、こういうふうな非常に少ない現状ですので、町長も言っておられる森林組合さんがやっておられる提案型施業を推進し、集約化を図るように町としてもバックアップをしていただきたい。例えばこのバックアップといいますのは、間伐しましてウッディーセンターに木材を持っていきますと、町単独で立米５，０００円だと思ったんですけども、そういう補助を出しておられます。少しでも間伐ができて、山がきれいになるように努力を重ねていただきたいというふうに思っておりますけども、町長はどのようにお考えておられますか。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 今のも間伐のお話ですけども、作業道、間伐のあれですけども、作業道の整備によりまして立木の付加価値も上がるというふうなことは、皆さん言われております。そういった意味におきまして、作業道の整備、それと間伐ということは山にとって重要なことと認識しております。そういった意味で、個々に行うじゃなしに提案型で集約してということで、森林組合さんが行っていただく事業に対して町も支援してまいりたいと思っております。作業道とか搬出路の整備につきましては、流域森林総合整備事業というふうな形で森林組合さんがやっていただく事業に対しまして支援するというふうな方法をとっておりますし、先程申されました間伐材がウッディーセンターに集約されたときの立米面積、今森林の木材価格も上がっておりますけども、そういった補助の立米当たりの補助もやっております。 それと、間伐材の利用促進の搬出促進事業というふうな形で間伐材を搬出されると、昔は間伐材を倒されて、その場に倒していくというふうな形で処理しておりますけども、今は間伐材のいろんな利用範囲が広まっておりますので、そういった搬出への補助という形にもとってやっていきたいと思っております。 いずれにしましても、森林組合さんのやられる事業というふうな形で集約されて、提案型で進められるのが一番いいんじゃないかと考えておりますので、それに対する支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（寺澤繁夫君） １番森内君。
◆１番（森内正美君） それでは次に、町行分収造林についてお伺いいたします。 町行分収造林は、昭和３０年後半ぐらいから国の施策によって始まっております。そして、これからその時の４０年契約が満期になるものが毎年出てまいります。先程の回答の中にも、事務的な手続が既に終わっていなければならないのに終わってないものがかなりございます。これ契約更新といいますか、４０年契約が終わるものというのは、毎年の件数はそんなたくさんないと思うんですけども、既に終わっていなければならないのにまだ終わってない、ちょっと今簡単にここで計算してみましたけども、全部で１，５００ヘクタールあって、終わってるのが１０ヘクタールということです。２５０ヘクタールが終わっていなけりゃならんのだけども、１０ヘクタールしか終わってないと、こういう状況です。毎年はそんなに件数が多くないと思いますけども、なぜこれだけ遅れていたのか、何か特別な事情でもあって、現在まで至っているのか、その辺をお聞きします。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 分収造林の４０年を今現在６０年、８０年、長いものについては１００年というふうな形で延ばしておるというふうなことなんだけども、その４０年が切れますのが１６年、１７年、１８年ぐらいにかなり多くの数の契約が切れてると、その時にすぐに更新しなければならないというふうなこともあったんですけども、木材価格の低迷、それと施業木の進捗状況っちゅうんですか、その伸びぐあいとかいろんな勘案されると思うんですけども、事務的な遅れがっていうのは１７年の時には災害がございまして、その災害対応で大変言いわけみたいになるんですけども、作業が遅れたということをお聞きしております。１８年については、１７年、１８年量が多かったんですけども、１８年は合併に伴いますいろんな調整によりまして、その作業が遅れていると聞いておりますけども、今後早急に森林組合さんらとのいろんな協議を重ねながら進めていきたいと考えております。
○議長（寺澤繁夫君） １番森内君。
◆１番（森内正美君） 契約の更新あるいは解除かもしれませんけども、これは早急に進めないと個人の山の資産との間で契約が切れているんですから、そこへもう森林組合が３次、４次の間伐に入ることはできません。そういう状態で、森林組合も仕事を待っているのかもしれないし、とにかく早く進めてほしい。それは、今の町内の担当者１人でこれだけの件数をいつ頃までにこなせるんですか。これを早くこなして十何件というものをこなしておけば、毎年あとは３件か恐らく４件か５件ぐらいだと思うんですけども、とにかくたまっているものを早く担当者以外も動員してやるのか、あるいは森林組合さんにお願いして、ある事務の一部を手伝ってもらってやるのか、その辺を早く決めて行政が動かないと、だんだんだんだんこの契約遅れていきますんで、町内でもう少し真剣に検討してください。お願いいたします。 それから、契約の更新に当たって、基本的な考え方、それからその分収造林の現状把握はできているのかどうかについてちょっとお伺いします。 昔の校舎、今森林業支援センターですね、あそこが今後収益が見込まれるところについては経済林として事業を将来継続していこう、あるいは例えば獣害とか風水害があって、これ以上事業を続けても収益が上がらないと、そういうところは環境林としてやりましょうというふうな検討をし始めております。おおい町の町行分収造林にしても同じことが私は言えるんじゃないかと。だから、その辺の現状把握をされているのか、森林組合さんから事情を聞かれているのか。 それからもう一点は、今まで昭和３３年にこの分収造林特措法っていうのが始まりまして、契約４０年で来ております。支援センターなんかでは、長伐期が望ましいということで、あと４０年とか５０年更新をしてくれっていうふうなことで進んでるみたいですけど、いろんな問題があって、既にその４０年前に契約された方が不幸にもおられない。あるいは相続ができていない。それから、山の境界もあいまいになってきている。こういういろんな問題を抱えている。これはおおい町だけでなく、全国的にこの問題はもうかなり自治体は訴え続けております。町として、その辺のある程度の町内でのマニフェストというか、手引書というか、そういうものをつくって契約更新に当たっておられるのか、あるいはもう個別に契約者のところへ行って協議しながら契約書でそういう細かいことをうたっていくのか。その辺は現状はどうされているのですか、お伺いします。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 今議員御指摘のとおり、これからもどんどん伸びる山もうなかなか無理な山とか、そういう区分けによって事業継続、事業廃止等を環境保全等に使うかと、いろんな方向があると思いますけども、契約しております、その分収造林につきましては個人個人の方のまたお考え、いろんな考えがあると思うんですね。それぞれの当事者の方がその山に思い入れっていうんですか、そういった思い入れも違いもありましょうし、そういうな考えからその方達の御意見をお聞きしながら期限も延ばすかどうかというふうなこともいろいろとらえていきたいと思っております。 ただ、その山の状況については、やっぱり森林組合さんが一番よく御存じだと思いますので、そういう森林組合さんと御相談しながら今後の考え方というふうなことを示していただいた。 ただ、マニュアル的なものをきちっとしたこれを画一的なマニュアルというのは、今現在町では持ち合わせておりませんので、今後そういうふうなことも整備していきながら、その地域に合ったマニュアルを策定して、それに準じてそれが画一的に全部いけるかどうかというのはわかりませんけども、そういったものを作成しながら進めていくことが大事だと考えております。
○議長（寺澤繁夫君） １番森内君。
◆１番（森内正美君） 早急にそういうものをつくるべきだと私は思います。 それに関連しまして、現在おおい町町行分収造林の設置、管理及び処分に関する条例がございます。これは６条まであるわけですけども、この６条だけでその契約に当たって細かいところをこれでは十分に処理できない項目がたくさんあるわけです。この条例の第６条を見ますと、この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるというふうな条文があるんです。この町長が別に定めるというのは、通常言われる条例の施行規則をつくるのか、あるいは先程言われたようにこういう場合にはこう対処するんだと、そういう協議項目を定めてあるのか、その辺のところはどうなんですか。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） このおおい町町行分収造林の設置、管理及び処分に関する条例でございますけども、この条例は条例で定められておりまして、施行規則は今のとこありません。一般的に条例の最終項目、附則の前にその条例だけではうたわれないことをこういった形で更に施行規則、足らない場合には施行細目、それから要綱、要領というふうなこと、それから口頭による了解とか、そういうようなこともすべて条例の下に加味するものでございますけども、そういったものは今現在ないので、そういったことは今条例だけで動いてるというふうな形になります。細かいことについては、決裁でやってると、以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） １番森内君。
◆１番（森内正美君） 規則については、議会じゃなくて町が決めるものでございますから、議員としてとやかく言う必要はございませんけども、そういう施行規則をつくらないならば、町内でもう少し吟味していただいて、契約更新の時に、これ下手すると解除の場合もございますので、その辺も考えて早くやっていただきたいと思います。 それと、随分分収造林について質問しましたけども、この分収造林に関しましてはもう今一番契約が切れるいい機会ですので、よく林業座談会など開催されておりますけども、もう一度この分収造林に関して各地区で話題にしていただいて、少しでも山が栄えるようにしてほしいと思います。 間伐材の利用についてですけども、今のところおおい町も間伐材を利用するような事業がないということですけども、なるだけうみんぴあもこれから公園施設関係もございますので、できるだけ地産地消をうたっておりますので、使うように努力してください。 それから、最後の質問ですけども、観光の山である頭巾山、八ヶ峰の登山路の整備の計画はあるかということですけども、これは回答ははっきりと観光を意識した登山路の計画はございませんというふうな回答をもらいましたけども、私がこれ言っているのは新しい登山路をつくってほしいじゃなくって、現在ある登山路の整備が不十分だということを言ってるわけです。登山客が最近非常に多くなりまして、今現在は地元壮年会と八ヶ峰のほうは家族旅行村の管理人さんが維持補修をやっておられますけども、それも年１回だという話でした。地元壮年会は、もう年１回で精いっぱいなんだと、もうこれ以上は人的に勘弁してほしいというようなことを代表者言っておりましたので、新しい道をつけるんじゃなくて今ある道を整備するように計画をしていただけませんかという質問です。 ついでに頭巾山について言いますと、一部岩場がございまして、そこにこれは旧村時代にタイガーロープをつけたんだと思いますけども、非常に危ない状態ですので、せめて鎖のチェーンでも岩山につけてあげたほうが登山客は非常に喜ばれる、安全です。そういうことも含めて、整備をしてくださいということで質問をしたわけです。今後そういう面も含めて、観光地としても下に八ヶ峰旅行村、道の駅、頭巾山旅行村も控えておりまして、登山客は必ずここに寄って帰りますので、その辺も含めて今後検討していただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 御提案の間伐材の利用促進につきましても、今名田庄地域で集落の地名を入れた看板とかございます。ああいうな加工材でログ看板というんですかね、それからモニュメント、ベンチ、歩道のさくなど等で利用できるもんがあればそういうな形で間伐材を利用していきたいと考えております。 それと、登山道のことですけども、今現存でございますものが危ないというふうなことにつきましては、現地を確認しまして今団塊の世代の方が退職されて、今山へハイキング等行ってるのが年配の方がかなり多いと聞いております。そういった方達の安全、安心のためにも現存の修繕しなければならないものについてはしなきゃならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（寺澤繁夫君） これにて森内君の質問を終わります。 次に、６番松井君。
◆６番（松井榮治君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、大きく分けて３点程質問をさせていただきます。町長はじめ関係各位におかれましては、なるべくわかりやすく、また誠意ある御回答をお願いいたします。 まず最初に、ただいま進められています名田庄地区における施設整備についてお伺いをいたします。 旧大飯町と名田庄村が合併して２年を過ぎ、今現在第１に林産加工施設で１９年度造成工事で５，６００万円余り、２０年度で２億１，７００万円、また２１年度もと多くの投資が計画をされています。また、ここバイオテックなんですが、当初は菌床を大飯にありますきのこセンターの菌床と統一をするというような考えがあったかと思いますが、現在は別々の菌床で生産をされているようですが、この中で採算性というものは見込めるのかどうか、お伺いをいたします。 第２に、名田庄小学校の耐震補強事業が計画をされております。御存じのように、中国四川省で７万人を超える犠牲者が出た、いわゆる四川大地震は大変痛ましいものになっております。これは昨日、おとといもこの文章書いてから、東北でも大変大きな地震がございました。それも含めて、お含みをいただきたいと思いますが、中でも中国における学校の崩壊による子供達の犠牲は我々ニュースを見る限り言葉も出てこない状況でございます。私達の住んでいる、この日本列島も先程申しましたように近々にもございましたが例外ではないと思います。国も早急に学校の耐震化を進めるように予算を大幅に上げて支援することを発表されています。私はこれからの子供達のため名田庄小学校を今回の施設整備の第一に考えられ、建てかえをされるべきと思いますが、町長の考えをお聞きいたします。 また、その他多くの事業がこの平成２０年度から２４年度にかけて、いわゆる中期計画でございますが、計画をされております。一つ一つをこの場では申し上げませんが、どれをとっても多額の資金が必要なものばかりです。もう少し住民の、また旧大飯町の住民も含めて意見を十分聞き、この短期間でやるのではなく、先程申し上げました学校の件のように早急にやらなければならないものをもっと議論され、段階的に整備を考えられてはどうか、お伺いをいたします。 次に、大津呂ダムの利用に当たって質問をいたします。 約２０年余りの年月をかけて、ようやく大津呂ダムも本体工事が着工され私も大変喜んでおります。これも町や県、国、関係機関や地元住民の理解と協力のおかげと強く思います。御存じのように、この地区の農業用水は恒常的に水不足に悩まされてきました。水の大切さはどこよりも感じておられ、一滴の水も大事にしたいということで、早くからパイプラインを望んでこられました。しかしながら、今回この事業の中には全く考えられていませんが、今のうちにもとだけでもパイプラインがつなげられるような方式にできないものでしょうか、お伺いをいたします。 次に、農業問題について２点程お伺いをいたします。 御存じのように、日本の農業は依然として厳しい経営を余儀なくされております。特に、米価の低迷は経営を大変苦しくしています。それに追い打ちをかけるように、この６月より御存じと思いますが、軽油が大幅に値上げされました。昨年一足早く１１月より漁業者への燃料補助がありましたが、同じ第１次産業に携わる者として農業者へもいろいろと条件は必要と思いますが、この秋の刈り取りに向け何とか考えていただけないでしょうか、お伺いをいたします。 最後に、農林水産省が新しい食料、農業、農村政策の方向、いわゆる新農政プランを発表したことにより意欲的農業者の意識は今急速に変化、変革を求めています。一言で言えば、農業生産の作業者から経営感覚にすぐれた意欲ある経営者への変革と言っていいと思います。地域社会のため、夢と希望を持ち経営感覚豊かな経営体をつくるには農業法人にあると思います。 当町におきましても、２つの経営体の農業法人が設立され、今後幾つかの経営体が法人化に向け準備されていると聞きますが、ここで１つ問題点があります。それは、減価償却資産に対する固定資産税の負担です。乾燥機、もみすり機、トラクターのアタッチメント、いわゆるロータリーとかハロとかそういうものなんですけど、それから育苗ハウス等々法人の資産ということで先程もちょっと同僚の議員もありましたが、一律大飯地区は１．５、名田庄地区は１．４の割合で課税されることにいささか疑問を持つものでございます。町長の御意見をお伺いして、質問を終わります。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 松井議員の名田庄地区における施設整備についての御質問にお答えをいたします。 まず、林産加工施設についてでございますが、名田庄バイオテックは平成４年度から菌床シイタケのほだ木を生産し、平成１３年度には年間約１４０万本を生産するまでになり、経営も安定してきておりましたが、平成１７年頃から取引先のシイタケ栽培者の後継者不足などが影響し、平成１９年度では約１１０万本にとどまっております。このほだ木の原料となる種菌は、大飯地域のものとは異なっておりまして、シイタケの産地化による市場での優位性の確保を考えますと、ほだ木や生産方式を一本化し、品質のよいシイタケを効率的に生産していくほうが望ましいと思いますが、種菌とあわせ栽培方式も異なることから、ほだ木の販売先である栽培者の施設の改修等が必要となります。 更に、培養方式の切りかえに伴う現菌床製造施設の改修にも多額の費用を要することとなりますので、将来的には検討していかなければならない大きな課題であり、慎重な対応が必要であると考えております。 ところで、採算性に関しましては、近年の中国産食品への不信感などによる消費者の食の安全、安心の高まりから、無農薬栽培である国産シイタケの需要が伸びてきている状況を踏まえ、ほだ木の製造販売とあわせ採算性の見込める自社でのシイタケ栽培部門を拡大し、ほだ木の製造から生シイタケの栽培、販売まで一貫した生産体制の拡充による経営改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、名田庄森林組合及び名田庄ウッディーセンターの移転についてでございますが、名田庄総合施設の計画地に森林組合の事務所等がかかることから御協力をお願いし、移転先については三重地区にある町有地を計画いたしております。 また、旧名田庄村の基幹作業として地域林業の振興を図るために平成７年度に
株式会社名田庄ウッディーセンターが設立され、その業務が林家から木材を取り次ぎ、木材の市場取引を生業とするウッディーセンターと森林組合とは生産、販売の流通に密接な関係にあることから、ウッディーセンターも森林組合の移転とあわせ林業拠点施設として同町有地へ移転する計画をしており、これらの用地に係る敷地造成や外構整備、ウッディーセンターの土場等につきましては町主体で整備したいと考えております。 移転先での事務所等建物の建築につきましては、町からお支払いする物件移転補償金の中で、建物の形態や規模等を御判断され、建築されるものと思います。また、ウッディーセンターの事務所については、今程も申し上げましたが、森林組合とは密接な関係もあり、経営管理運営上効率的でありますので、森林組合の事務所との合築をお願いしており、建築費用についてはアロケーションによる経費負担をさせていただきたいと考えております。 次に、名田庄地区における諸事業に対する住民の意見の反映及び段階的な実施についての御質問にお答えいたします。 まず、住民の意見を事業に反映させる手段といたしまして、名田庄総合施設の建設においては昨年度名田庄地区の皆様に御参加いただき、同施設の建設推進協議会を設置し、公民館部会及び図書館部会といった形で施設の基本的な事項について検討を加えていただき、この春にまとまりました施設建設に係る基本設計にその御意見を反映させていただいたところであります。 更に、本年度は建設工事に係る詳細設計の取りまとめを行うわけですが、先程申しました公民館部会及び図書館部会に大飯地区の皆様にも加わっていただき、より幅広い御意見を事業に反映させていただきたいと考えております。 また、名田庄地区において多額の資金を要する事業が短期間に集中しているとの御指摘でございますが、平成１８年度から平成１９年度にかけて策定いたしました第１次総合計画に基づく施策を計画的に実施していくため、また総合計画に掲げております町の将来の姿の実現に向け、町の振興発展を図る上で必要と考えられるすべての事業について財政計画とも照らし合わせながら、その緊急性等を検証し作成いたしましたのが中期振興事業実施計画でございます。 今年度から平成２４年度までの期間に計画されている名田庄総合施設整備など多額の資金を必要とするものの財源につきまして、電源立地地域対策交付金などの対象事業として国、県との調整を十分に行い、町の健全財政を堅持しつつ長期的視野に立ち、年度計画を立てているものでございますので、御理解を賜りたいと思います。 なお、その他の御質問につきましては、副町長、教育長、担当課長がお答えしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 次に、大津呂ダムの利用に当たっての御質問についてお答えいたします。 長年の懸案でございました大津呂ダム建設工事が国、県からの多大な御助力と地元住民の皆様をはじめ関係各位の深い御理解と御協力をいただき、平成２４年度の供用開始を目指し本格着工の運びとなりました。この大津呂ダムは、御高承のとおり多目的のダムであり、洪水調節及び農業用水、河川維持用水、水道用水の貯水を目的に施行される事業でありまして、本事業の中に農業用水のパイプライン化を取り込む計画は含まれておりません。 さて、農業用水への対応につきましては、平成１５年に大津呂川流末付近の排水路に水を再利用するためのポンプを設置し、その水を大津呂川上流に設置したピットへ送り、用水路の各所に送水し循環利用に供しており、この施設の設置後は水が不足したという事象は起きておりません。 ダム完成後におきましても、このポンプをはじめ佐分利川に整備中の本郷頭首工などを利用しながら、ダムによる利水調整を図り、安定した給水を行ってまいりたいと考えております。 ところで、農業用水のパイプライン化につきましては、農林水産省の補助事業による施行が考えられますが、ただいま申し上げましたように建設中のダムのみでは安定給水が行うことができないために、他水源からの用水の確保に新たな取水設備等が必要となることや、当設備を含めた施設全体の整備に多額の費用や用地を要し、それに応じた受益者負担金も必要となることから、現時点では大変厳しいものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（寺澤繁夫君） 教育長。
◎教育長（吉田尚司君） 次に、名田庄小学校の耐震補強事業についての御質問にお答えいたします。 その前に、皆様とともに先日の岩手、宮城内陸地震の被災者の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、名田庄小学校校舎につきましては、昭和５０年に建設されておりまして、耐震診断の結果ＡからＥランクのうちのＤランクと診断されました。Ｄランクは、耐震性はかなり劣る、柱、壁等に相当の被害が生じ、床落下等の危険性もあるとの診断であり、工事費、授業に及ぼす影響等の観点から補強による対処あるいは建てかえ両面で検討をしたところであります。 その結果、建てかえにつきましては、現校舎を使いながら隣接地に新築する場合や仮校舎を建て現校舎を取り壊して同じ場所に新築する場合などが考えられますが、建てかえをする場合は補強工事の倍以上の費用が伴いますし、また鉄筋校舎の耐用年数は５０年となっておることから、償却までに２０年近く残存年数が残っており、補強工事を行うことで十分に耐震化が図れるものと考えております。 新耐震基準が施行された昭和５６年以前に建築された建物は、名田庄小学校のほかに大飯中学校や本郷小学校があります。この２校の校舎の耐震診断のランクはＣでありますが、特に大飯中学校の校舎は名田庄小学校と同じ昭和５０年に建設されたものであり、このことも考慮し補強工事を行う判断をいたしました。 授業への影響を来す工事部分については、夏休みの期間中に施工するとか、教室を入れかえるなど学校と十分協議しながら進めていくこととしております。 このようなことから、名田庄小学校につきましては補強する方向で工法を検討し、ブレースを入れ廊下を増築する形の補強計画で、福井県耐震診断等評定委員会より適正であるとの判定をいただいたところであります。 つきましては、本年度において補強工事に係る設計を行い、来年度より工事に着手いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（寺澤繁夫君） 農林水産振興課長。
◎農林水産振興課長（武永剛男君） 次に、農業問題についての御質問のうち、農業者への軽油等の価格急騰対策についてお答えいたします。 近年の米価の低迷は、本町のような稲作を中心とする農家の農業経営を大きく圧迫させている現況にあり、町においては補助金の交付や補助事業の導入などにより、その対策を講じてきておりますが、それに追い打ちをかけるように昨年来の原油価格の高騰は、更に燃料代、肥料代、加工費などを押し上げ、稲作に係るコストを大幅に引き上げるなど、農業経営に大きな打撃を与えているところでございます。 原油価格の高騰はあらゆる産業、ひいては国民生活にまで大きな影響を与えております。したがいまして、国の抜本的な政策に頼らなければ解決できないような状況にあると推測しております。 このような状況のもと、国においては昨年度末に原油価格高騰対応省エネルギー型農業機械等緊急整備対策により農業機械等の導入支援事業が実施され、本町でもこの事業を活用した経緯があります。また、従来から認定農業者や営農組合等の担い手農業者には融資制度もございますが、原油価格高騰の対策につきましては、今後の市場価格の推移や国、県等の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） 税務課長。
◎税務課長（渡辺俊策君） 次に、農業生産法人に対する固定資産税の課税についての御質問にお答えいたします。 御高承のとおり固定資産税とは毎年１月１日つまり賦課期日現在に土地、家屋及び償却資産を所有している納税者がその固定資産の課税標準額をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納めていただく税金でございます。 御質問の内容は、その中の農業生産法人に対する償却資産の課税についてでございますが、法人には設立登記されたＮＰＯ法人、ＰＴＡ、町内会、同窓会などの人格なき社団、社団法人、財団法人等の公益法人、そして株式会社、有限会社などの普通法人等がございます。農業生産法人は、その中の農事組合法人及び会社法人としての株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の中の１団体となっております。このようなことから、固定資産税、法人町民税等を御負担願っているところであります。 そこで、お尋ねの償却資産を固定資産税の課税客体としている理由は、構築物、機械などを所有する事業者が所在している市町村から有形無形の行政サービスを受けており、その受益のもとに事業活動を行っていることに着目し、土地及び家屋と同様な応益課税の原則を一層貫こうとする考えに沿って課税することとされているものでございます。 よって、工場や商店などを経営しておられる事業者が、その事業のために所有されている構築物、機械、器具、備品などを固定資産評価基準に従って取得価額を基礎とし、取得後の経過年数に応ずる価値の減少を計算して残存価格に課税しているものでございまして、現段階におきまして地方税法上からも農業生産法人に対し、固定資産税を非課税とする規定はなく、おおい町町税条例の減免規定にも農業生産法人に対する減免は定めておりません。 遊休農地の増大や後継者不足など本町の農業の実情を考慮しますと、農業生産法人が農業の振興に多大に寄与していただいていることは十分承知しておりますが、この税につきましては事業者の方からの償却資産申告書に基づき課税をさせていただいてるところでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（寺澤繁夫君） ６番松井君。
◆６番（松井榮治君） 最初に、町長大変申しわけないです。私ちょっと舞い上がってしもうとって、一部飛ばして物を言いましたので、今ここで名田庄総合施設建設に伴い名田庄森林組合の移転、更にはウッディーセンター事務所等移設を考えておられるが、補償の範囲内か、または町が全面的に整備をされるのか、この項目が抜けておりまして、申しわけありません。それでも、事前通告をしときましたので、町長は御丁寧に答えていただきました。ありがとうございました。 早速ですが、その中で当然ながらその今追加で言いましたウッディーセンター森林組合の件なんですが、町長あれですか、３月の時に私ちょっと一般会計を賛成するに当たって少しやっぱりこういうとこは考えてくれということを本会議でも申したんですけれど、森林組合は当然これも今合併を大体今のとこで予想では県のほうからの話でいきますと来年の１０月ぐらいをめどにもう合併したいというような話が大分進められておるようです。 ただし、名田庄森林組合さんにおかれては、こういう計画があることによって少しトーンダウンしとるというようなこともちょっとお聞きしとります。おおい町御存じのように、若狭森林組合、我々は若狭森林組合の今組合員です。それから、名田庄地区は名田庄森林組合の組合員さんとして皆やっておられると思うんですけど、当然ながら１つの町で２つの森林組合がいつまでも長く存続するということは、これはいかがなもんかと。それから、当然ながら今回こういう移転の話が出てき、それからその後若狭森林組合は小浜市も含め若狭町、高浜町というような１市３町の中で運営をされておる森林組合なんですけれど、名田庄森林組合はあくまでもおおい町単独の森林組合という格好になって、当然ながら先程同僚議員もちょっといろいろと林業関係のことで質問はされておりましたけど、やっぱり費用的というんか、その助成とかそういうことに関して大変大きな負担を伴う話ではないかなというふうに思います。ぜひそのそこら辺のところも十分考慮されて、これはやっぱり町のほうから少し助言をされるというようなことが必要ではないかなというふうに最近ちょっと思っておるんですが、そこら辺のところ町長どういうふうにお考えですか。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 森林組合の合併につきましては、いろいろとうわさといいますか、そういうものが出ておるようでございますが、せんだっての名田庄森林組合の総会におきまして、組合長は来年１０月の合併を目指しとったけど、これはどうも不可能だというごあいさつがありました。また、その名田庄森林組合がちょっと単独で健全経営をやっとるので、ちょっと合併に消極的なんではないかというようなことについてでございますが、私の聞いておりますのはそうではなしに、大変役員の構成やとか、そういう面で難しい組合がほかにあるというふうに伺っております。 以上です。 ですから、助言ということになりますと、これ大変難しいことでございまして、農業協同組合の合併にもそういったことはなかったというふうに私は認識をしております。 以上です。
○議長（寺澤繁夫君） ６番松井君。
◆６番（松井榮治君） 当然ながら、なかなか言葉言いにくい話ではあると思いますが、先程も言いましたように１つの町に２つの森林組合が長く存続するということは、これはちょっとおかしな話ではないかな。それから、今町長も言われましたように名田庄森林組合大変いろいろと福井県下の中でも割と見本になるべき森林組合ではないかなというふうに思います。当然ながら、そうすれば我々が若狭森林組合から名田庄森林組合に入れてくれというような話にならへんかなというような、そんなことはないと思いますけれど、あるということをちょっとやっぱりお含みおきいただきたいと。 それと、先程総合施設を建てることによって名田庄森林組合を移転される、その補償範囲内だというふうに答えられたんですけれど、ウッディーセンターも一緒に事務所も併設されて建つようにお聞きをしております。私はまだちょっと見せていただいてはおらんのですけれど、何かもう図面もできているというようなお話もお聞きしております。そこら辺のところ、町長なり副町長も金額的とか大体何平米ぐらいのこんなもんが建つんだということは御存じなんですか。ひとつよろしくお願いします。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 移転の問題なんですけども、これ私は総合施設に最初の計画をお聞きいたしましたときに、総合施設内に大きくくさびを打ち込むような形で森林組合の建物が食い込んでおりました。したがいまして、これは将来的に同じ総合施設をつくるとすれば、大きな禍根を残すだろうと、組合の合併とか、そういうものは時代の潮流として薄々知っておりましたし、そういったことから町有地が大きな遊休地があるので、そちらのほうへ移転されるというのはいかがなもんだろうかという案をお示ししたところでございます。 また、ウッディーセンターにつきましては、御承知おきのとおり一等地をあのような形で借地で利用されておるんですけれども、借地は借地でございまして、先程御答弁申し上げましたように森林組合とウッディーセンターは切っても切れない一つのものであるという考え方からだんだんと合理化をして、そんなに大きな建物ではなしに合理的な小さなものを建てて、そちらのほうへ移転し、跡地は議員さんとの協議で再利用というのがやはり選択肢としたらいいのじゃないかというふうに考えたわけでございます。 以上です。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 町長今答弁しましたように、森林組合につきましては補償の中で森林組合が中心になってウッディーセンターも含めた合築で事務所をつくるというお聞きをしまして、そのための図面もどういった形で工事を進めたらいいかということで、町の入札法とかいろんなことも相談には乗ってほしいということまではお聞きしてますけども、細部にわたっての本当の確定した図面とか金額はまだちょっと聞いてない状態です。
○議長（寺澤繁夫君） ６番松井君。
◆６番（松井榮治君） 大体図面とか金額、多分名田庄の議員さんは余り言いたくないんであるやつ多分御存じだと思うんです。もうできておるようにお聞きをします。補償範囲内とか、それから先程ウッディーセンターのほうの移転も今回含めるということになれば、当然町のほうからその建物だけでも数億円が行くということは、これは間違いのない金額なんです。森林組合の補償だけでも、町長そうですわね。１億数千万円の補償になるんじゃないか、２億円近くなるんかなというようにこの計算上は中期計画のそんなのを見させていただくとそういうふうになるんかなというふうに思うんですけれど、今若狭森林組合の本庁があるんですけど、あの建物は幾らで建っとるか、御存じですか。１市４町にまたがる森林組合なんですけれど、これはもうこっち側から言います。１億円かかっておりません。正直に言うて８，８００万円ぐらいの建物やと思います。町長、先程ちょっとウッディーセンターのほうのことで余り大きなもんではなしというような御答弁があったんですけれど、ぜひ町のほうからも余りその何億円もするような森林組合を単独で建てられるということはもうますます合併なんていう話はもう考えられないことになるんじゃないかなというふうに私は懸念します。やっぱりそういうことになってほしくはない。お金があるからといって、そういうような形で名田庄森林組合だけが立派なものが建つというようなことは、これはちょっとどうかなと思います。これはそういう意味で御助言をよろしくお願いしますということでした。 それともう一つは、ウッディーセンターの移転が伴うというて言われましたが、これは多分この後事前通告を見ますと同僚議員がまた質問されるようですんで、詳しくはあれなんですけれど、ウッディーセンターに関してはもう今材木市場を見ますと、市場で売るというような方式は実を言うともう時代遅れな話であって、当然ながら採算性はもう望めません、今後。それと、もう一つは何度も言いますが、若狭森林組合にも、十村のほうに市場を持っております。嶺南地区に木材市場が２カ所あるという話に一応今なりますわね。そうすると、なおさら共倒れという格好で、どちらも使わずにどちらの市場も経営が成り立たないというような方式に今現在なっております。やっぱりそういうことでは、うちの町としてもわざわざそこにお金をたくさんつぎ込んで移転をしていただくというようなことはちょっといかがなもんかなということを思います。ちょっとこの点だけ、町長のお考えお願いします。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 先程も申しましたように、町が借地で第三セクターを運営しておるというのはいかがなものかと、借地はやはり借地でございます。できるだけやっぱり町有地に持っていくのが筋だろうということ。 それから、数億円という話は、これはいかがなもんなのか、私は今お聞きしてびっくりしました。１億数千万円以下の補償、これはお聞きをしております。数億円という話がどこから出たのか、ちょっと私は理解できないなというふうに思っておるところでございます。 以上です。
○議長（寺澤繁夫君） ６番松井君。
◆６番（松井榮治君） 申し上げます。 人間、日本語というのはなかなか難しゅうて、数億円というたら７億円も８億円も数億円ですし、１億円でも数億円になるというようなとこがありますんで、あくまでも補償範囲内ということで、ここらでここで中期計画とかそういうとこを見ますと、森林組合の補償だけでも１億数千万円があるし、それからウッディーセンターに関しては、ここに載っておるんですけど２億円からの計上が上げられておる。これは造成というんか、そういうことも入っとるんかなとは思いますけれど、これ事務所移転費というふうに書いてありますので、私らはそのように見ると両方合わすと数億円になる、それは２億円なり３億円になってしまうという考えでございます。ですから、それだけのものが本当に必要なんかということになれば、これはちょっととんでもない話ではないかなというふうに思うので、その点だけお酌みください。これはもうほんならお答えはよろしいです。 それから、林産加工施設、実は言うと１９年度の決算を今ちょうど審議をし、何やかんやしとるとこなんですけれど、見させていただくとなかなか厳しい経営をやっておられる。累積で赤字が相当ふえてきておる。その中で、先程言いました、また大きな投資をされて、そして増棟もされ、それによって、いや、黒字になるんだというふうに当然それはつくるほう側としたら、そのように言われるのは当然の話で、赤字になりますというて多分こんなもん出してこられるはずがないんで、ただ私の質問の内容にもありましたように、大飯菌床、実を言うと大変市場性が評価が高くて、これはちょっと手前みそ的な物の考え方で申しわけないんですけれど、一生懸命努力していいものをやっぱり市場性の高いものを出しておられる。何でそこに十分な話し合いというものが両者が持っておられないということをお聞きしました。最初はちょっとそんな話もちょこちょこっとあったそうなんですけど、もう全然話にならんというような感じで、ほんで町長の答弁の中ではもし統一するならそれぞれに投資がというんか、また設備費が大きくかかると、私はせっかくバイオテックのほうに今回これだけ投資されるんやったら、何でそっちのほうをやっぱり商品化、商品の値打ちを上げるという意味でも何でそっちのほうに重要視してくれなんだかなと、今までどおりの１キロ菌床をそのままふやす、そして昨年は大変なちょっとミスというんか、そういうものがあって、大きな痛手を受けたようなんですけれど、やっぱりそんなことが当然再三起こったらあかんことなんで、今回はまた投資するんだというような町長も答弁ありますけれど、私はちょっとそれはその場その場しのぎの話ではないかなと。 それと、もう一つは名田庄バイオテックのほうの決算を見てみますと、これだけの累積的な赤字とかそういうものが多いながら、これちょっと調べてほしいんですけれど、今まであったんかどうかわからんのですけど、役員報酬というのが今回上げられてきとるんです。それから、賞与、これ普通はああいう会社になってくると、当然ながら第三セクターなんで、やっぱり赤字になれば役員は報酬カットでいくのが当然ではないかな。 それと、もう一つはここに４０名近くの従業員さんがおられるんですけど、大変この設備にしては人数が多過ぎるんじゃないかと、なかなかその地域のこれは雇用の話ですんで、余り減らすことを言うと多分おしかりを受けると思いますんで、声を小さくして言わなならんのですけれど、この経営の中でこのまま維持していくのはとても望める話ではないかなというふうに思うんですけど、そこら辺のところをひとつ。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） まず、種菌の均一化のことです。 このシイタケ栽培、種菌が大変重要でございまして、バイオテックはカネボウ系統、大飯は北研でございます。それで、新しく投資をするバイオ棟をつくろうと将来的なためにということなんですけれども、そのバイオ棟をどちらの菌でやるのかと、こういうことは現在検討中でございまして、初めからもうこちらに決めたということになりますと、どちらか一方にしますと大変な設備投資がまたかかりますので、現在用地の造成にとどまっておるのが実情でございます。大変難しい歴史もありまして、問題も多々ございまして、御心配のように大変な累積赤字が出ておるのが実情でございます。会社の経営といたしましては、正直申し上げましてもう後へは引けないでというふうに申し伝えてあります。ですから、必ず黒字化するようにというふうにしておるところでございます。 それと、役員報酬の件なんですけれども、役員でありました旧村長、旧収入役が退任をされまして、役員の数が減りました。そこで、従業員でした工場長ですか、方が新しく役員になられました。従業員なら給料で支払いできるんですけれども、役員ということになりますとやっぱり役員報酬ということになります。金額は従前どおりでございまして、今まで役員報酬という形では上がっておりませんでしたけども、初めてそういう形で役員報酬という給料をお支払いをするという意味でございます。 以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） ６番松井君。
◆６番（松井榮治君） まあまあそういうことであれば、当然ながらあれなんですけれど、町長最後にいろいろと申し上げておきますけれど、余り嫌なことを言いたくないんですけれど、町長がこういうふうにして再選されて、それから一番最初に我々が聞いたことは、名田庄地区と大飯地区仲よく融和策をということで、融和施策を言われて私はそのとおりだと、やっぱり心と心のつながりがなかったら、なかなかこれだけ財政指数が違い、いろんな環境が違う中でやっぱり大事なことやなと思うとったんです。そしたら、実際ふたあけて、ここ二、三年の間にこれだけ立て続けに名田庄地区に物を建てて融和というのはどうかなと、もう少しソフト面での融和というものももっともっとあっていいんじゃないかなというふうに思います。これは例えばというようなことはなかなか言いづらいところもあるんですけれど、建物を建てていただいて、それはみんな今まで念願のものがこういうふうにして立て続けに建つということは、大変喜ばしいことでは地区の方からすればと思いますけれど、余りにも性急にやられて、後でうちの財政のほうにツケが来るというようなことだけはぜひないようにしていただきたいと思います。 その点では、先程何回も言いますけど、教育長も答えていただきましたが、学校なんてあとまだ実を言うと耐用年数２０年あると言われますけれど、建てかえたってもいいんじゃないかなと。やっぱり将来これから子供がいかにおおい町を引っ張っていってくれるかということで、私は子供重視をぜひ考えていただきたい。もう全然計画がないというふうに教育長からばっさり切られましたので、もうこれ以上私は言うても仕方がないかなと思うけど、心の隅にやっぱりできたらやってほしいという思いは今後も持ち続けたいと思いますので、よろしくお願いします。学校だけは大事ではないかなと思いますので、この件についてはもうそれであれです。 私実は言うと思わぬ項目が多かって時間がぼんぼんぼんぼん過ぎてしもて、副町長先程大津呂ダムのパイプラインの話なんですけれど、これも物の見事にすばっと切られたんですけれど、地域の方はやっぱり私ら農業を今までやってきた人間としても、本当にパイプラインというのはもう念願の施設なんです。ましてや今後継者不足の中で、何とか水だけはという感じがあるんです。ほんで、大津呂ダムの安全祈願祭とか行ったり何やかんやしても、パンフレットいただいたり、それから町長のとか県の所長さんの話とかというと、もう全部その地域のやっぱり治水ということに重点を置いたあいさつがほとんどで、上水道の話は余りされるようなことがなかったんですけれど、副町長の今の答えからいうと、これはもう全く上水道のためにダムつくるんだと、絶対的には水なんて全然足らんのやと、あんなとこでは足らんのやというふうに吐き捨てるように書いてあるんですけれど、これは私はちょっといかがなもんかなと、やっぱり地域の方は私も申しましたように、本当に一滴一滴の水、あそこはもうほんまに深刻なとこやったんです。ほんで、おかげさんでいろいろと手だてをいただいて、今現在は何とか耕作もし、ただほんでもこの間も安全祈願祭行かれたように、上部のほうはほとんどもう休耕しておられますわね。もうなかなかやっぱりつくるのにというような、そんな現状というものが現実にもう放棄地になってきとる可能性がどんどんどんどん高くなってますので、やっぱりそういう意味からおいたら、今後のあの地域だけの話なんですけれど、本当言うともっと全域にパイプラインは設置敷設してほしいというのは私の願いなんですけど、水源地がやっぱりなかったばっかりに今までできなんだということなんで、パイプラインを早く敷設せいというんではなしに、もとだけでもしてえたらどうですかと、そうするとその後あれ後からあれですか、ダムが完成してからやっぱりパイプライン欲しかったというてもっとなんて簡単にできるんですか。私はちょっとできんのやないかなと思うんですけれど、やっぱり最初にそれぐらいのことはしといてもいいんじゃないかなということをちょっと実は言うと質問したかったので、その点についてだけちょっとお答えください。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 大津呂ダムの前に一言私お断りしておきたいんですけれど、今程の御質問の中で私は融和を目的に文化ホールやとか、いろいろなことをやっておるというような発言に私は受けとめたんですけど、決してそんなことはございません。あくまで町が１つになった以上、お互いにやはり振興発展、町民の福祉向上のために私は整備しなければならないものは整備をする、その中の一つがいろいろと大型の事業になっておりますし、またその中の一つが小学校の補強工事であるわけなんです。今程も教育長の答弁にありましたように、大飯中学校もＤクラスで、大飯小学校もやはり５０年に建っておって、同じように年代に建てて片っ方を新築するとなれば、やはり例えば大飯中学校の渡り廊下も、たとえ廊下ではあっても安全性を求めるなら何らかの形で措置をしなきゃならんということもございますんで、そういった意味で進めておるということを御理解いただきたいと思います。融和につきましては、地域へ出向いて、あるいはスポーツの振興を政策の大きな重点施策の一つとして取り組んでおるところでございますので、よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 今の松井議員のパイプラインのことにつきまして、先程御答弁申し上げました大津呂ダムにパイプラインを引くための計画というんか、そのための今施設的な整備は計画はないと言いましたので、パイプラインになりますとやっぱりその大津呂ダムの流域地帯、それと佐分利川流域、もうすべての町内全域のことも考えてなけりゃならないということだと思います。それと、過去におきましては今までも水源、水がなかったのでパイプラインができなかったという歴史があることから、今の大津呂ダムできて、すぐにその水を利用してパイプラインができるかというのは、ちょっと計画にないもんですから、利水権の問題とかいろんな問題もあって、その計画をどうするかという検討をしていかなきゃならない問題だと思います。 それと、農業用水が大事か、水道用水が大事かと、そういうどちらも大事だと思ってます。今計画にない水を更に取水しようと思うと、どちらかの水に影響があるというふうなことになるんじゃないかというふうなことも検討しなきゃならないかなというふうに考えております。 今あわせて工事をしとけばいいんじゃないかっていうふうなこともあるんですけど、詳しい工法のことはわかりませんけども、放流水の中から一部引っ込んで、そういうふうなことの水源にしてパイプラインの水源にするというふうなことも考えてみれば可能かもしれませんので、それは今後の検討事案ですが、今の現の大津呂ダムの中には計画はないと、こういういうふうに聞いております。
○議長（寺澤繁夫君） ６番松井君。
◆６番（松井榮治君） 副町長、とりあえずこれは私１人の考えではなしに、地域の方からやっぱりそういうことが前からもあったんだということを受けて、ちょっと投げかけたということでございますので、今後また地区の方がやっぱりこういうふうにとかというような要望も出てくるかと思いますけれど、その都度やっぱりきっちりと対応していただきたいと思います。 それと、もう一つこれも町長にお聞きしたいんですけれど、農業問題の中で大変この６月、実は言うと軽油が今１５３円ですか、実はもう軽油が１５３円なんです。ちょっと一昔前、もう数年というよりもつい去年、ハイオクの値段なんですわ。ほんで、トラクターとかコンバインをハイオク入れてたいて農業をやるなんていうのは、ちょっと恐らく考えられん話で、もうこれだけとってももうこれからほんま農業なんて維持できるんかなということをもう痛切に感じます。やっぱりそういうことを思って、ちょっと言いましたけれど、漁業者のほうへの助成とか、そういうことがあったんじゃないかなというふうに思います。ほんで、漁業組合のほうの方はもう何か今それは３月で打ち切られてないそうなんですけれど、今後また漁の機会を見てどんどんやっぱり今油が必要な時に、ぜひそれを漁業は一回やったからあかんというんじゃなしに引き続いてまたそのままやっぱりバックアップはしてほしいし、それからやっぱり農業者、それから先程あったように林業者も数は少ないですけど一生懸命頑張って地域を守っておられる、やっぱりそういう一つ一つ条件というものも多少必要かと思うんですけれど、考慮に入れられてぜひ何か手助け、特に若い方がどんどんやっておられる、それから組織でやっておられるというような、そういうとこらには何かこう考えていただけるとありがたいなというふうに思います。 それと、もう一つは税務課長が答えられたんですけど、これも町長にちょっと答えてほしいんですけれど、固定資産税、法人化、実は言うと結構今ここ近年の話なんです。これ昔からそんな農家が法人化するというようなことはほとんどなかった話なんですけど、よほど大きな経営規模でやらん限りはというような感じであったんですけど、国や県のほうがいろいろもろもろ今の農業情勢を考えて、基盤の強い足腰の強い農家を育てたいということで、法人化を進められてきた経緯があるんじゃないかなというふうに思います。 そういう意味では、若狭地方にも何軒かのそういう普通法人なんですけれど、今は合同会社というんですけれど、そういうものができ上がってきております。やっぱりそこら辺は法人するぐらいんですんで、頑張って地域を守ってやっておられるんですけれど、いかんせん先程言いましたように乾燥機やもみすり機にまで資産だからといって固定資産をかける、これ乾燥機やもみすり機、町長、１年にわずかの期間しか使わないものなんです。やっぱり期間をもっと一年じゅう使うものを、先程税務課長が答えられたのはもう何か一年じゅう使うもんの商売人さんのことを言うておられたように思うんですけど、農家は一つ一つの機械をほんまに短期間しか使わないものを、それを資産として１年分かけるというものはいかがなもんかなということをちょっと問いたかったので、そこら辺のお答えをひとつよろしくお願いいたします。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 原油の高騰に係る社会に及ぼす影響というものもはかり知れないものがありまして、ガソリンも間もなく２００円の声が出てくるんじゃないかなというようなちまたの話も伝わってきております。昨年末、漁業者に対して助成をさせていただきましたけれども、この時にはまだ一時的なものだろうという見通しのもとに非常に漁業に占める魚の単価に占める燃料費の割合というのは他のいろいろな農林水産業ありますけれども、比較的こたえると、影響が大きいという考えのもとに助成をさせていただいたわけでございますが、ここまでいきますともう燃料をたくさん使う業種業態いろいろあります。例えば運輸業なんかは、こりゃもうもろに影響を受けるところでございまして、間もなく消費者物価というのんがどこまで上がっていくのか、影響を受けるのか、ちょっとこういった地方の一自治体で対応し切れる問題ではなくなってきとるというのが我々の思いでございます。 したがいまして、その気持ちはよくわかりますし、そのとおりだということは重々承知をいたしておるんですけれども、いましばらく国がどういうふうな政策を打ち出し、また実際我々の農業だけではなしに家庭生活にもどういう影響が出てきて、どのような変化をしていくのかと、これをやはりはっきりと見きわめませんと、一たんこの状態でいろいろな形の援助を出すということになりますと、恒久的な施策ということにもなろうかというふうに危惧をしておるところでございます。いましばらく様子を見る必要があろうというふうに思っておるところでございます。 それから、農業生産法人に対する課税の問題ですけれども、やはり法人となりますとどういった業種業態、それから資産をいつどのような頻度で使うとか、関係なしに課税されるのが今の税法でございます。それを減免するということになりますと、これちょっともっともっと上級機関の御指導も要るだろうと思いますし、またできることとしましてはいろいろな方策もあろうかと思うわけなんですけれども、税ということに関しましては課税せざるを得ないと、こういうことでございます。よろしく、法人にされてデメリットだけではないと、私は何かメリットがあってそういったことがデメリットになっておるというふうに、これ常識的な判断ですけど、理解をしておりますので、メリットを最大限に活用されて別の形で支援をかち取られるとか、そういったことに集中していただくのも大切なことやないかなというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） ６番松井君。 松井君、残り時間３分でございますので、簡潔にお願いします。
◆６番（松井榮治君） 申しわけないです。ちょっと長うなりまして。 町長、最後のほうの質問なんですけれど、これはいろいろと私らも調べてするんですけど、全国的にもやっぱり余りそういうケースがないようにもお聞きします。それから、嶺南地方なんかにはそれが適用されとるというようなことですんで、ちょっともう少しお調べいただいて、私のほうももうちょっと勉強させていただきますけど、やっぱり今後の農業を守るためにも、ぜひやっぱり若い人達が頑張ってやれるような状況というのをつくっていただきますようによろしくお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（寺澤繁夫君） 答弁よろしゅうございますか。（６番松井榮治君「よろしいです」と呼ぶ） 以上、これにて松井君の質問を終わります。 本日の会議の時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたしたいと思います。 長時間御審議をいただきました。 この際、暫時休憩をいたします。 ただいまから休憩に入ります。 再開の時刻は、皆さん方と少し協議をしてから後にまた再開の時刻を御案内いたします。 午後４時４６分 休憩 午後５時１５分 再開
○議長（寺澤繁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、３番渡辺君。
◆３番（渡辺均君） 発言の許可を得ましたので、既に通告してあります３点について質問をいたします。町長はじめ関係各位の明快な答弁を求めます。 まず、１点目は路線バス、ふれあいバスの運行についてでございます。特に、コミュニティーバスにこにこについて質問をいたします。 このバスの運行は、平成１７年１０月に運行を開始し、平成１８年３月までの試行期間を得て、本運行を今日まで継続をされております。その間、このバスの運行につきましては、平成１８年８月におおい町地域生活交通活性化協議会を設定されまして、その運行状況を検討されてきました。 資料によりますと、平成１９年度の１便当たりの乗車密度であります乗車利用者はさぶり川公園線が１．０８人、赤礁崎公園線が２．０３人となっております。１８年度の実績は、さぶり川公園線が０．７人、赤礁崎公園線の１．２人であり、前年に比較して増加はしておりますが、絶対数そのものが低いことには変わりありません。 一方、路線バスの福祉バスの乗車密度は、１９年度の実績が本郷線が２．９人、大島線が１．４人であり、これをにこにこバスに合わせますと本郷線が３．９８人になり、大島線が３．４３人になります。 コミュニティーバスの目的は、公共交通機関として高齢化した地域住民や子供、身体障害者の方々の交通弱者に対して安全に利用できる交通の大事な手段であることは申すまでもありません。このような保健、医療や福祉の利便性を高めるとともに、まちづくりの活性化を図り、経済活動を更に高めたものであり、町民の多様なニーズにきめ細かく対応していく地域密着型バスシステムであります。そして、忘れてならないことは環境の問題ではないでしょうか。 地球温暖化に伴う排気ガスの規制等、車社会に歯どめがかかる中、このような循環バスを運行することによりマイカーの使用が減少することで、環境問題に貢献をするからであります。最近の原油価格が高騰している背景の中で、経済面からも一層の必要性があると考えられます。 しかしながら、前述のとおりバスの利用状況は決して良好なものではありません。各路線の便ごとの乗降調査に基づいた実績を把握して対策を行い、空バスが走ることを抑制していくことや、路線バス、ふれあいバスの両方が福祉バスとして運行されている意味合いもありまして、路線バスを廃止してにこにこバスに統合化して一本化する等、この点でもまた目的別に整理することなど、運行３年目を迎えるに当たって路線バス、ふれあいバスの運行を抜本的に検討する必要があると思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。 次に、２点目は森林の保全と有害獣対策についてであります。 鳥獣被害をめぐる現状は、暖冬による少雪化、農山漁村における過疎化等により、野生鳥獣の生息域が拡大をしております。環境省の昭和５３年から平成１５年を対比した調査によりますと、鳥獣の生息域の拡大はイノシシが１．３倍、シカが１．７倍、猿が１．５倍となっております。捕獲数は、平成６年に比較して平成１６年はイノシシが５．１倍、シカが３．２倍、猿が２．０倍と被害を及ぼす鳥獣の捕獲数が大幅に増加をしているにもかかわらず、野生鳥獣による農作物の被害は約２００億円以上と言われ、特にシカによる森林被害は深刻な状況であると言われています。田畑におけるイノシシの被害は、電気さくを設置することで防御できますが、シカの場合はより高く強固なさくが必要であり、森林においては植林した後の苗木を食われないように防御することは地形的な要因からもすべて対応することは困難であります。 折しも来年は、福井県において植樹祭が行われます。森林を守ることは国内のレベルだけでなく、世界の地球規模の問題と言わざるを得ません。森林破壊が拡大することは森林の持つ保水力が失われる結果、水源涵養機能の低下となり、二酸化炭素の固定機能を低下させ、地球温暖化につながると指摘をされております。 生息環境の整備をし、森林の保全を行うことで、人と鳥獣の共存に配慮することも必要でありますが、過剰にふえた個体数に対して防御だけの体制から絶対数を減らすための攻めの対策が必要と考えます。 １つとしまして、平成１９年１２月に成立した鳥獣被害防止特別措置法の制定を受けて、町で計画されたおおい町鳥獣被害防止計画はどのような内容で実施されるのか、お伺いをいたします。 ２点目は、森林における杉、ヒノキ等の植林に対する被害の防止策はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。 ３点目、大飯地区、名田庄地区の地域別の有害獣駆除隊員数及びシカを駆除した頭数の実績はどのようになっているんでしょうか、お伺いをいたします。 次に、３点目はグリーンツーリズムの推進についてであります。 今年度に制定されました中期振興事業実施計画において、基本目標の中に町の元気を生み出す産業や雇用をはぐくむまちの創造をテーマにグリーンツーリズムの推進が取り上げております。 農山漁村と都会との交流は、町の元気を取り戻し地方の活性化につながるものとして注目を集めているところであります。おおい町においても海、山、川、里の美しい自然の環境を生かした交流が望まれます。 既にこれまでの経緯として平成１４年４月に古道に学ぶもてなしの心と誇りのある暮らしをテーマに、上佐分利グリーンツーリズム構想を立ち上げており、平成１６年３月にはその地域活性化プランをまとめました。しかしながら、その実行段階においていろいろの要因から進行が鈍化して現在に至っているように思います。改めて個々の課題をクリアして、この計画が進められることを願うものであります。 １つ目には、推進体制の整備はどのようにされますか、お伺いをいたします。 ２つ目は、農村滞在型の体験プランを想定しますと、受け入れ資源であります自然環境の保全、歴史文化などの地域固有の魅力を十分に伝えられるように環境の整備を優先してエコツーリズムの方向とあわせて推進できないでしょうか、お伺いをいたします。 ３つ目、小学校４年、５年生を対象にした子供農山漁村交流が計画できないでしょうか、お伺いをいたします。 これは、単に子供達を農山漁村に連れていって寝泊まりの場を提供するだけが目的ではなく、思いやりの心や社会性の育成、自主、創造性の伸長、個性の発揮、郷土への誇りと愛情をはぐくむなどを達成することで豊かな人間性をはぐくむ教育として有効であると考えます。 以上、明快な答弁を求めて、ここでの質問を終わります。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 渡辺議員のふれあいバス、路線バスの運行についての御質問にお答えをいたします。 議員御承知のとおり、このコミュニティーバスにつきましては旧佐分利診療所、旧大島診療所の廃止、なごみ診療所の開始に伴う利用者、特に高齢者の通院手段の確保並びに自ら移動手段を持たない、いわゆる交通弱者と呼ばれる方々の日常の交通手段の確保を主眼に大飯地域において合併前の平成１７年１０月から試行運転を開始しております。 交通弱者の方々に配慮し、各集落をくまなく巡回するルートで運行する一方で、所要時間がかかり過ぎる、ＪＲとの連絡が悪いといった理由で利用者数が伸び悩んでおりました。 そこで、平成１８年８月に利用者の代表等で構成するおおい町地域生活交通活性化協議会を立ち上げ、利用活性化策につきましていろいろと協議していただき、時刻表や運行ルートの改正などを経まして利用者数においてはかなり改善されているところでございます。 ちなみに、この活性化協議会につきましては、平成１８年１０月の道路運送法等の改正により地域ニーズに応じた運送サービスを迅速及び弾力的に提供するための合意形成を図る場として地域公共交通会議が位置づけられたため、平成１９年９月からおおい町地域公共交通会議として発展的に組織改正を行っております。 この地域公共交通会議でございますが、弱者救済と利用率の向上という相反する問題に取り組む中、とりわけ急ぐ問題としてコミュニティーバスの利用促進について検討していただき、一定の成果を見ているところであります。 議員御提案の路線バスの廃止によるコミュニティーバス一本化、路線の目的別運行、ＪＲとの接続改善、また福祉制度としての役割とスクールバスとしての代替運行ということにつきましても、これまでからコミュニティーバス利用率向上の観点から検討をしてまいりましたが、民間事業者で並行して運行されている路線バスとの関係についても、整理検討しなければいけない段階に来ており、一本化等につきましては重要な課題でありますので、財政的な問題や安全性、更に料金等単純に解決できない問題も多くありますが、次回の地域公共交通会議に検討事項の一つとして提案し、御意見をいただき、より効率的で利便性の高い町の公共交通体系の確立を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 なお、その他の御質問につきましては担当課長がお答えしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（寺澤繁夫君） 農林水産振興課長。
◎農林水産振興課長（武永剛男君） 次に、森林の保全と有害獣対策についての御質問にお答えします。 有害獣の被害防止対策につきましては、農地の侵入防止対策としまして、電気さくや金網さくの設置を奨励して農家組合単位で行う侵入防止対策への補助を行っているほか、猟友会の御協力を得て捕獲おりの設置や駆除など、個体数の管理を行っているところであります。 具体的な対策としまして、まずおおい町鳥獣被害防止計画ですが、これはいわゆる鳥獣被害防止特別措置法の制定を受けて、本年度作成したものでございます。内容は、本町全域においてシカ、イノシシ、猿、カラス等の有害鳥獣一般の防御と捕獲を強化するとともに、住民と行政の一体的な取り組みを更に強化することや捕獲駆除に従事する人材の確保に努めていくことが主な取り組みとして、計画期間を本年度から平成２２年度までの３カ年間とし、被害の防止対象としては主に農産物を想定しております。 有害鳥獣による被害は農作物に対してのみならず、森林における造林木にも及ぼしているわけでございますが、シカ等の被害防止対策といたしましては、木の幹に樹皮を保護するテープを巻く方法で被害の軽減を図っており、本年度は２５０ヘクタール余りを実施することとしております。 次に、有害鳥獣の駆除隊員数等についてでありますが、大飯地域で１０名、名田庄地域で１５名の方に御協力をいただいております。シカの駆除数につきましては、平成１８年度は大飯地域で３０頭、名田庄地域では１５１頭の合計１８１頭の実績となっており、平成１９年度には大飯地域で５１頭、名田庄地域では３３９頭で、前年度より２０９頭増の合計３９０頭となっております。 また、駆除方法については、大飯地域ではおりによる捕獲駆除をされ、名田庄地域では狩猟による駆除をされております。駆除方法は違いますが、両地域の隊員の皆さんにはシカの駆除についてもイノシシなどの駆除と同様、熱心にその駆除に当たっていただいております。 いずれにしましても、有害鳥獣の中でも特に近年シカによる被害が大幅に増加する傾向にあることから、現在の電気さくや金網さくによる防御を継続しつつも、森林の被害を防止する観点からも、議員御指摘のように捕獲おりの設置や駆除により積極的に個体数の管理も進めていく所存でございますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） 商工観光振興課長。
◎商工観光振興課長（浜田竹治君） 次に、グリーンツーリズムの推進についてお答えいたします。 グリーンツーリズムは、都市住民が農山漁村に滞在して作業体験をしたり、その地域の自然や文化に親しむことを目的とした余暇活動でございますが、交流の促進をまちづくりの大きなテーマとして掲げる本町にとりましても、町の有する豊かで個性のある自然環境や自然を背景とした生活文化を活用したグリーンツーリズムの推進は今後のまちづくりに欠かせない事業であり、大切な観光資源の一つとして考えております。 現在、名田庄地域における体験教室や大飯地域での川上集落の活動など、さまざまな体験、交流が行われておりますが、活動の手法や考え方の相違などにより、これまでは組織的に統合することが難しい状況にありました。 しかしながら、関係者の深い御理解と御協力により、活動の窓口となる（仮称）おおい体験協議会設立への機運が高まっており、ＰＲパンフレットおおい体験教室の作成など、統合への実践活動を行いながら協議が重ねられております。この協議会が設立されました暁には、官民が一体となったグリーンツーリズムの推進に弾みがつくものと期待をするところであります。 次に、エコツーリズムの方向とあわせた環境の整備でありますが、エコツーリズムが環境問題に重点を置きながら自然と調和した観光開発を行うという意味で、グリーンツーリズムの目的とする田舎体験や自然との触れ合い、いやしなどのニーズに対応した整備手法であると考えており、環境整備を行う場合には優先すべき課題であります。 本年度は、名田庄地域の無住集落におきまして、有志による空き家となっているカヤぶき民家の修復やビオトープによる休耕田の復旧などが計画されており、エコツーリズムの一つの形として経費の一部を助成するなど支援を行ってまいります。 次に、子供を対象とした農山漁村交流についてでありますが、議員も御承知のように国は総務省、文部科学省、農林水産省などが連携した子供農山漁村交流プロジェクトを推進しておりますが、これは小学生の教育活動の一環として農山漁村での１週間程度の宿泊体験を行うもので、５年後の実施を目指しております。 このプロジェクトの受け入れを行う地方自治体は、早急に受け入れ体制を整える必要がありますが、町にとりましても観光振興の大きなチャンスでもあり、グリーンツーリズムの取り組みとして先程も申し上げました（仮称）おおい体験協議会とも連携して受け入れ体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） ３番渡辺君。
◆３番（渡辺均君） まず、コミュニティーバスの件で質問をいたします。 現在さぶり川公園線と赤礁崎公園線、両方とも４往復、８便、８便で合計１６便ということになっております。先程申し上げました乗車密度の１．０８、２．０３というのは、１カ月の総数を日にちと便の数で割ったもんだろうというぐあいに指数化するんですけども、各便ごと１日に８便、８便、１６便ありますけども、その便ごとの乗車人数っていうのは、乗降調査はされているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（寺澤繁夫君） 総務課長。
◎総務課長（時岡正晴君） お答えをさせていただきます。 今現在データの収集中でございますので、その点御了承をいただきたいと思いますけれども、全便につきましてのデータ解析まではまだ至っておりませんけれども、例えばさぶり川公園線の６時４８分発の川上発おおい町役場行きですけれども、年間トータルで１，２６０人ということで、全体の時刻の中での５８．４％程度を占めております。ちなみに次の乗車数の多い時間帯といいますと、１０時の川上発の便がございますけれども、これが年間トータルで５５０人程度でございます。割合からいきますと、約２６％になるという状況でございます。 それと、下りですけれども、本役場から川上方面への状況でございますけれども、一番多いのは１５時５５分発役場発ですけれども、この乗客数が年間的には３２８人、パーセンテージ図でいきますと約３３％、それから次に多いのが１時３０分発ですけれども、これが年間的には３０５人程度、パーセンテージ的には３１％ぐらいを占めておるという状況でございます。 それから一方、あかぐり崎の公園線のほうでございますけれども、年間的に乗車数が一番多い時間帯を見ますと、１０時５分発の塩浜からの便ですけれども、これが年間で１，３５０人程度になっております。全体の４３％ぐらいを占めております。 それから、次に多いのが６時４５分発の便でございます。１，２６０人を占めておりまして、約４１％ぐらいの割合になろうかと思います。 それと、参考までに申し上げますと、あとどういうんですか、各バス停での乗車状況等も今解析をさせていただいてる最中なんですけれども、ちょっと今あるデータで申し上げますと、さぶり川公園線では佐畑で３６７人というようなことで、一番多い数字が上がってきております。次に多いのが清水橋の２９３人ですか、というような状況です。帰りと申しますか、本郷駅から川上方面につきましては、やはり多いのは当然だと思うんですが、若狭本郷駅で乗られる方が５１５人ぐらいの人数が上がっております。 一方、赤礁崎公園線のほうにつきましては、河村で乗られる方が年間的には６４９人ということで、一番多いようでございます。帰りにつきましては、さぶり川公園線と同じように本郷駅から乗られる方が一番多いというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） ３番渡辺君。
◆３番（渡辺均君） ただいまの乗降調査の結果をお伺いします。 私も、今年３月２０日から４回乗ってみました。今も話がありましたように、川上の始発６時４８分というバスが、これは直行になっております。これについては、高校生が通学に利用しますので、私乗った限りでは４名乗りました。ということは、当然路線バスには帰り旅費が高いですから乗りませんから、帰りも当然それに乗るということになります。そうしますと、１日８便のうちに４人ですから、８人乗るわけですよ。すると、先程申し上げましたように１便当たり１．０という乗車率というのが出てくると、そのほかもあると思うんですけど。逆に、本郷の駅８時４８分という川上行きのは４回乗りましたけども、これはたまたま平日ですけども、乗車人はゼロでございました。そういう意味で、今発表がありましたように利用する便と利用されない便というのが当然あろうかと思うんです。ぜひその辺のところをよく分析をされて、検討されるということがよろしいんじゃないかと思うと同時に、一つはやはりさぶり川公園線は１時間２分という時間が非常にかかると、これが路線バスと比較しますと福祉目的でありながらどうしても敬遠されてるという傾向があるかと思います。逆に、赤礁崎公園線は犬見へ回る時以外は路線バスと同じである、同じ町行路線を走りますので、これはやはりそういう意味で逆に路線バスよりも乗車率が高いという結果になっとるかと思います。この辺のところをあわせてやはり考えていく必要があろうかというぐあいに思います。したがって、本郷地区の施設だけを回遊するようなバスを一つ、それから直行バスというような３系統の路線の検討ができないだろうかという案でございます。 それから、もう一点は今申し上げましたように人の乗ってないバスが確かに走っているわけです。費用対効果の観点から見ましても、最近の原油の高騰化の中でやはり経済的な面からもやっぱり無駄があるんじゃないだろうかということと、それからもう一つはエコ感覚からもやっぱりちょっとずれてんじゃないだろうかというように思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（寺澤繁夫君） 総務課長。
◎総務課長（時岡正晴君） いろいろと御提案をいただいたところでございますけれども、施設を回る便なんかも考えてみたらどうかということでございます。一つの御提案として承りたいと思います。 また、直行便につきましてもこれまで交通会議のほうにおきましても６回ほど会議を持ったわけですけれども、その中でそういう御意見も過去からございまして、今現在２便ですけれども、直行便的なＪＲとの接続も考えた上での便をつくったというふうな過去の例もございます。そういったことも含めまして、先程町長も御答弁ありましたように、交通会議のほうで一つの検討事項として御提案をさせていただきたいなというふうに思っておりますし、ただやはり今議員御指摘の言葉悪いかもわかりませんけれども、空バスですね、だれも乗ってない状態のバスがよく見かけるという声も確かに私のほうにも耳にすることがございます。大変困っておるわけなんですけれども、やはりやった以上は少しでも多く皆さんに御利用いただけるようにするのが行政の務めでもあるというふうにも思っておりますが、福鉄バスとの営業面等もございまして、なかなか難しい面もあるのも事実でございますが、今いただいた御提案も非常に大事なことかと思いますので、今後十分検討整備をしていく中で対応できるのは対応していきたいというふうに考えておるところでございます。 よろしくお願いをいたします。
○議長（寺澤繁夫君） ３番渡辺君。
◆３番（渡辺均君） このコミュニティーバスの件は、先程町長が重要な課題として検討していくというぐあいに答弁をいただきましたので、これ以上のことは申し上げません。私が一番心配しますのは、現状のままこの状態で継続するということは町民の意識が行政に対して不信感を増幅するんじゃないだろうかということを心配するわけでございまして、ぜひ協議会の中で町長がリーダーシップをとられて検討されていくことをよろしくお願いしたいというように思います。 次に、有害対策でございます。先程も話がありましたように、最近シカの被害が多くなっております。昨年度の捕獲された実績を先程答弁いただきました。その中で、１９年度の狩猟実績はシカが３９０頭捕獲をされております。その中で大飯地区は５１頭に対しまして、名田庄地区は３３９頭、全体の８７％を名田庄地区が捕らえているということなんです。これ何かそれだけの差があるのに、いろんな要因とか狩猟の方々とのそこの問題とか、そういう基本的な問題とかいろいろと何かあるんでしょうか。それをお伺いしたい。
○議長（寺澤繁夫君） 農林水産振興課長。
◎農林水産振興課長（武永剛男君） 一つ考えられますのは、名田庄地域のほうが個体数も多いということと、先程も申し上げましたが、名田庄地域におきましては狩猟による駆除、また大飯地域におきましてはおりの設置、捕獲駆除をされておりますので、その違いも２つの違いがあるかと思います。 以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） ３番渡辺君。
◆３番（渡辺均君） 先程のお話、答弁の中で駆除隊員の結成を報告されてます。ちなみに、この駆除隊員の狩猟免許の取得及び更新の手数料とその補助率というのは町はどれぐらい見てるんでしょうか、わかりましたら答弁を願います。 議長、わからなければ後ほど資料いただければ結構です。 じゃ、続いて申し上げます。 ３点目のグリーンツーリズムの推進でございます。 これはなかなか難しいというか、当然地域住民の率先した参加というのはもう不可欠でございます。ただ、これは軌道に乗るまでは、やっぱり初期段階では行政の強力なバックアップがないとどうも軌道に乗らない、進んでいかないというのが、これまで１６年間やってきた状況じゃないだろうかというぐあいに思います。同じことを繰り返さないで、どちらかといいますと官主導で当分はひとつお願いをしたいなというぐあいに思いますけども、町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） グリーンツーリズムの推進というのは、大変今まで試行錯誤を重ねてきましたし、またグリーンツーリズムを目指されとる地域においても、私は同様やと思うんですけれども、行政指導、いわゆる官主導でグリーンツーリズムができるかといいますと、私は決してちょっと難しいんじゃないかなというふうに考えております。グリーンツーリズムの目指すものは、やはり国内外、やっぱり共通したものがあると思いまして、いわゆる都会の人、緑に余り接することのない人、ブルーツーリズムであれば海に来たい等常々考えておられる方、こういう方が来られて、まず第一にやはり心の交流というものが私は一番大事だと思うんです。それで、このことにつきましては諸外国、私が行ったのはイタリアの片田舎なんですけれども、やはり同様でございました。心の通い合うということは、外国人が言っても言葉が通じない者が言ってもやはりそれなりの温かさ、素朴さ、心の安らぎ、また手料理のおいしさ、そういったものはやっぱりもてなしの心から出てくるんじゃないかなというふうに思っております。旅館業と違う面が出てこなければ、リピーターになられる方もふえないんではないかなということが言えるわけでして、決して私は組織的にやられることに対して目を背けて、ほりゃ、個人的なもんやっちゅうつもりはさらさらございません。組織的にやられるんでしたら、もう今までも取り組みましたように、それなりに補助もあるいは力もつけられるように支援してまいるのが当然でございますけれども、グリーンツーリズムそのものというものは田舎を利用したホテル業、旅館業であってはならないと、そういったものが一体どういう形でできるんかといいますと、やっぱり零細なつながりといいますか、もてなしから出ていくもんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。決して議員の御指摘に、いや、そういうものは絶対だめなんだと言うつもりはございませんので、誤解のないように御理解をいただきたいなというふうに思っておるところでございます。
○議長（寺澤繁夫君） ３番渡辺君。
◆３番（渡辺均君） 最後に一言だけ申し上げますが、にこにこバスにいたしましても、このシカの有害獣に対しましても、バスでもどうしても必要な人、これは必ずいるんです。それから、有害獣に対しても大変被害に苦しんでる人もいる。しかしながら、町民の住んでおられる環境によっては全くバスが必要じゃない方も、それから家族にきちっと運んでくれる方がいる家族、それから例えば有害獣の出ないところに住んでる人は全くその痛みというのはわからないというふうに思うんです。ぜひこういう環境によって痛みに対して温度差があろうかと思うんです。それを行政の方、ぜひその痛みをやっぱり感じ取ってもらう努力をしてほしい。じゃないと、弱者救済っていうのが私はできないだろうというふうに思いますので、その点をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（寺澤繁夫君） 先程の駆除隊員の免許等につきまして、じゃ、農林水産振興課長。
◎農林水産振興課長（武永剛男君） 先程の銃とかの免許の更新等に係ります補助でございますが、新規の申請手続につきましては講習受講も含めまして１件当たりの１万９，５００円、それから更新のための手数料につきましては２，９００円、それからこの平成１９年度から縄とわなの免許が区別されまして、既に取得されてる人が更新される場合には新規扱いとなりますので、そのうちの２分の１を助成させていただいております。（３番渡辺 均君「はい、わかりました」と呼ぶ）
○議長（寺澤繁夫君） これにて渡辺君の質問を終わります。 次に、４番中塚君。
◆４番（中塚寛君） それでは、通告書に基づき質問させていただきます。 はじめに、町政への住民参加を推進するための公聴活動の充実について質問いたします。 広く住民の意見に耳を傾け、行政として政策の必要性を認識し、何を行うべきかを提案されることは、今さら私ごときが申し上げるまでもなく、地方自治体首長の最大の責務であります。特に昨今の行政需要の高度化、多様化している時代においては、公聴活動の充実は非常に重要であり、新たな政策に対する示唆や現行の政策に対する改善点発見の好機であると確信しているところです。また、このことはおおい町総合計画にも強くうたわれているところであります。そこで、時岡町長の公聴活動の推進と政策決定に生かされようとする政治姿勢について、以下の点につき質問いたします。 まず１点目に、４月に行われました庁内機構改革と人事異動について、住民ニーズ把握や行政サービス向上のためにどのような変化があったと評価されていますか。また、改善すべき課題があるとすればどのような点であるとお考えか、伺います。 ２点目に、町長が町内各地域に出向かれて直接住民の方々とひざを交えて意見聴取される町政懇談会についてはどのような計画をされているのか、伺います。 ３点目に、住民ニーズのより身近な情報収集役としての役場職員に対して日頃よりどのような指導をされているのかを伺います。 次に、
後期高齢者医療制度について伺います。 老人医療制度から４月より新たにスタートした
後期高齢者医療制度の不備が国民的議論となっています。医療費の抑制は、国家的課題であることはよく理解できます。当然おおい町においても、地域住民の健康保持と病気予防の一層の推進が必要であり、その活動の結果として医療費の圧縮がなされるものと認識しています。が、新制度においてはまず最初に医療費抑制がありきとなっており、本末転倒ではないかと思われるところがあるわけですが、以下の点につき時岡町長の政治姿勢について伺います。 １点目に、福井県後期高齢者医療広域連合設立より新制度スタート時点まで、町長はこの制度をどのように評価しておられたのか。 ２点目、新制度対象者となった町内高齢者の心情や経済的状況などについてどのように理解しておられるのか。 ３点目、国は新制度についての実態調査を実施し、一部制度の見直しが発表されましたが、このことについてどのように理解され、また町としての取り組み姿勢に変化はあるのかどうかについて。 以上の点につき、時岡町長の政治姿勢について質問いたします。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 中塚議員の町政への住民参加を推進するための公聴活動の充実についての御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の機構改革と人事異動についてでございますが、御承知のとおりこの４月に、庁内の一部機構改革と人事異動を行ったところでございます。 機構改革につきましては、さきの３月定例会において御説明をいたしましたとおり、町の基幹産業であります農業、林業、漁業の振興、うみんぴあ大飯を核とした商工、観光、更には企業誘致といった事業の振興発展をより一層図るために行ったものでありまして、それにあわせ合併時から落ちつきを見せる間、必要最小限にとどめておりました人事異動につきましても、長きに及ぶ職員を主に異動を行ったところであります。 いずれにいたしましても、まだ３カ月余りであり、やっと組織的に落ちついてきたなと感じているところでございまして、行政機構、そして職員の人事、双方ともこれまでとはまた違ったフレッシュな感覚で行政を行っており、こうした観点からも住民サービスの向上に大きくつながっていくものと確信をいたしております。 一方、今後の改善点はといいますと、合併から少し落ちつきを見せた今日、事務体制の集約と定員管理の観点から住民サービスの低下を招かない範囲においての名田庄総合事務所に係る事務組織の見直しが必要ではないかと考えているところであります。 また、２点目の町政懇談会の実施につきましては、先程森内議員にお答えをさせていただきましたとおりでございまして、その折には議員各位をはじめ町民皆様の御理解と御協力をお願いするものでございます。 次に、３点目の住民ニーズの身近な収集役としての職員の指導についてでございますが、高度化、多様化する今日の社会にあって、行政に対する住民のニーズを的確に収集すること、適正な対応を行うこと、あるいは政策決定を行うこと等が重要なことと認識をいたしております。 そのためにも、町独自の施策としまして、職員一人一人に私は行政連絡員といった制度を整えております。これは各職員が住んでいる地区で、小さなことから判断を要するものまで内容を問わず町民のいわゆるよろず行政相談に応じることとし、相談された事項は担当課に伝え、できるだけ早く町民にその結果を連絡することとしており、また要望等につきましては、今後の施策立案に反映させるよう職員に対して指導を行っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 なお、
後期高齢者医療制度についての御質問につきましては、副町長がお答えしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 次に、
後期高齢者医療制度についての御質問にお答えいたします。 御承知のように、この制度は７５歳以上の高齢者及び６５歳から７４歳で一定の障害の状態にある方を対象に従来の老人保健制度にかわる新たな独立した公的医療保険制度として都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が運営主体となって本年４月１日からスタートしたものであり、４月末日における本町の加入者数は１，４０６人となっております。 さて、御質問１点目の広域連合設立時から制度開始までの段階におけるこの制度に対する評価についてでありますが、最初制度の概要を周知したときは正直、本町にとっては痛しかゆしの制度ではないかと感じた次第であります。と申しますのは、増加し続ける高齢者の医療費ではありますが、平成１８年度の老人保健における１人当たりの医療費は県平均が８０万９，５２６円、前年度比１．２％増に対し、本町では県内一低い６５万９，３５５円、前年度比４．２％の減で、県平均に比べ１５万円、県内一高い福井市と比べると２０万円以上も低いという状況にありました。 この要因としまして、元気で健康な方が多いというプラス面の要因と、近くに医療機関が少ないというマイナス面の要因などいろいろと考えられますが、町ではこうした背景のもとで、なごみやあっとほ～むいきいき館を拠点に保健・医療・福祉の機能連携による生涯現役のまちづくりを推進することにより、医療費の抑制や削減にもつながるとの観点に立ち施策を展開してまいりました。 ところが、
後期高齢者医療制度では広域連合という単位のもとで全体の医療費が単純集計され、それをもとに広域連合としての保険料が公平的、画一的に算定される仕組みであることから、これでは医療費と保険料のバランスから見た負担割合では本町の加入者にとっては不利になり、また医療費削減に努めてきた本町の施策成果が薄らいでしまうと危惧したからであります。 しかしながら、医療費の急増や急速に進む少子・高齢化の中で、国民皆保険を堅持し、医療の質の確保を図りながら高齢者世代１割、現役世代４割、公費負担５割という医療費の負担割合を明確にし、医療保険制度を将来にわたって安定的に維持運営できる抜本的な対策として必要な制度であるという認識をしておりまして、制度全体の大義名分や相互扶助という保険制度の趣旨からも、本町の個別的な不利益を極度に強調すべきでないと判断したところであります。 こうした中で、４月を迎え新制度がスタートするや否や、保険証が届いていない、制度が複雑過ぎてわからない、保険料の年金天引きが一方的過ぎる、保険料の負担がふえたなど全国的に批判の声が相次ぎ、広域連合や各自治体に問い合わせや苦情が殺到した次第であります。 こうした状況下で、制度の対象者となられた町内の高齢者の心情や置かれている状況をどのように理解してるかという２点目の御質問についてでありますが、幸いにも本町においては大きな混乱やトラブルはございませんが、国レベルでは連日のようにマスコミで批判的な報道がなされ、制度の一部見直しや廃止論までが出て、制度の先行きが混沌とした状況になっていることから、町民の皆様にも少なからず不安をおかけしているのではと懸念をいたしているところであります。 最後に、３点目の保険料比較の実態調査をどう理解し、今後の取り組み姿勢に変化はあるのかという御質問にお答えいたします。 この新制度への移行に際し、最も気にかけておりましたことは、本町の国民健康保険の保険料については町独自の軽減策を講じておりますので、国保から
後期高齢者医療制度に移行された方の保険料負担が極度に重くならないかという点にございました。 この実態調査は、平成１９年度の国保税算出の数値をベースに国保税と後期高齢者医療保険料の比較試算を行ったもので、世帯区分では７５歳以上の単身世帯、夫婦ともに７５歳以上の２人世帯、夫７５歳以上、妻７５歳未満の２人世帯、７５歳以上の高齢者と子供夫婦の３人同居世帯の４つのケースを、また収入区分として夫の年金の額が７９万円、２０１万円、４００万円の３つのケースがそれぞれ設定されており、これにより１２パターンにおける保険料比較がなされております。 そこで、本町における国保税と後期高齢者医療保険料を比較してみますと、収入区分の最も低い年金７９万円ランクでは単身世帯で１万８，３００円、夫婦ともに７５歳以上の２人世帯で１万９００円、夫７５歳以上、妻７５歳未満の２人世帯で１万５，３００円、それぞれ安くなっており、これらのパターンではいずれも７割軽減措置の対象世帯となっております。一方で、それ以外のパターンにおいては、いずれも高くなっており、所得や世帯の状況により応分の保険料負担をお願いするという
後期高齢者医療制度の趣旨があらわれた結果となっております。 この比較状況から、本町の国保税の賦課方式が所得割、資産割、均等割、平等割の４方式であるのに対し、
後期高齢者医療制度では資産割、平等割が算入されないため、資産割のある世帯において町独自の国保税軽減策の部分と資産割の不算入の部分での相殺等により、集計的に最も配慮すべき低所得者世帯での比較では安く、それ以外の世帯においても負担増の額が想定よりは小さいとの結果となり、少し安堵いたしているところであります。 現在、政府においては均等割の７割軽減世帯のうち一定要件の世帯については申請方式により９割軽減に改めるなどのさらなる制度の見直し等を検討されておりますので、町といたしましては当面制度改正の推移を見きわめてまいりたいと考えておりますが、いずれにしましても低所得者に余り負担のかからない制度改善を早急に行っていただき、
後期高齢者医療制度の名称を長寿医療制度に改めたように、名実ともにお年寄りの方が安心して医療を受けられ、いつまでも元気で長生きできるような制度となるよう、県や広域連合と連携を図りながら強く要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） ４番中塚君。
◆４番（中塚寛君） それではまず、公聴活動のほうの機構改革、それから異動のことについて申し上げますと、町長は３月の定例会において機構改革、すなわち主にですけれども、産業振興課から農林水産振興課、それから商工観光課ということで、住民にとって何を所管する課であるか、わかりやすい内容にしたというふうにおっしゃっておりました。まさしくそのとおりだと思います。ということは、住民にとって何を所管するかということは、住民さんがいろいろな御意見、御要望をお持ちの場合はどこに行ったらいいんだということがわかりやすく配慮されたと、もちろん職員が我々は何をやってるのだということももちろんですけれども、住民さんにとって住民さん寄りの感覚でやられたというふうに理解をしておりますし、そのことはとりもなおさず住民ニーズを把握する何ていいますかね、一番適切な課であるというふうに施策を機構を改革されたわけですから、そのことについての住民ニーズがどのぐらいふえてきたのかなという現状がありましたら、お教えいただきたいなと思います。 それから、同時に異動のことなんですけれども、私聞いてびっくりしたんですけれども、今まで旧大飯町さんの場合は職員の異動希望っていうのはとっておられなかったんですけれども、昨年からおとりになって、すべての職員に対しておとりになって職員のモチベーション、すべてがすべて満足のいくというか、配置にはなかなかならないでしょうけども、そういうことでモチベーションの高める方法をとられたということで、大変評価をしておるわけです。前段の機構改革による住民ニーズがどのぐらい拾えているかという件についてお答えいただきたいと思います。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 現時点においては、把握をしておりません。
○議長（寺澤繁夫君） ４番中塚君。
◆４番（中塚寛君） 当初説明されたように、わかりやすいということですから、開かれたということで住民さんのニーズも大いに前向きにとらえていただくような施策展開をしていただきたいというふうに申し上げておきます。 それから、２点目に職員の指導のところで、行政連絡員制度というふうにおっしゃっております。これは合併当初の平成１８年の初めての本会議一般質問の中で私やらせていただきましたところ、同じ答弁が町長からいただけたというふうに理解をしておりますが、この実績ですね、あるいは政策にどのような生かされ方をしてきたのかということを具体例ございましたら、この点についてお尋ねをいたします。
○議長（寺澤繁夫君） 総務課長。
◎総務課長（時岡正晴君） この制度につきましては、議員も御承知のように旧大飯町時代、平成１５年４月からスタートした制度でございます。区長会などを通じて周知をさせていただいたこともあるわけなんですけれども、私のちょっと今どういう実績があったかということにつきましてのものは持っておりませんけれども、三、四件大きいとは申しませんけれども、そういう町民からの要望事項等があったように記憶をさせていただいております。 ただ、合併以後につきましては、私も４月にかわったばかりでございますので、十分把握できておらない面もございますが、合併以後につきましてはなかったように聞いております。 ただ、近所づき合いと申しますか、近所の方から課長、うちの近くの防犯灯が消えとるでと言うといてくれと、例えばそういうようなことにつきましては、常日頃からございます。それとあわせて、これのひとつ難点と申しますか、各集落から職員が必ず１名出とるという状況ではございません。これにつきましては、議員も御承知のことと思いますので、そういった面も少し今後の課題があるんじゃないかなというふうには考えておるところでございます。 以上です。
○議長（寺澤繁夫君） ４番中塚君。
◆４番（中塚寛君） 合併後はなかなか取りまとめてないのでというお話でございましたが、その辺一番重要だと思うんですね。せっかくいい制度があるんですから、名ばかりに終わることなく、本当に先程総務課長が御答弁なさいましたように、ささいなことから政策につながるようなことまで多岐にわたるとは思いますが、やはり住民ニーズを前向きにとらえようとする姿勢こそ大事だと思いますので、名ばかりに終わらないようにしていただきたいなと思います。 それから、町長の御答弁の中で今後の課題として名田庄総合事務所にかかわる事務組織の見直しが必要ではないかなというふうに課題意識を持っておられるということでございました。もちろん事務体制の集約と定員管理ということは、合併の大きな前提でございますし、目標でございますから、当然それは考えられることではないかなというふうに思います。がしかし、住民ニーズをやっぱりきちんととっていただかないと、どんどん寂しくなるねという感覚をよく名田庄地区の住民さんからお聞きもしますし、どういうふうに節減をされて、どういうふうにサービスの補完はしていきますよということの具体的な説明責任といいますかね、そこら辺を果たしていただかないと政策にはならないんではないかなと。一方的な押しつけの施策であってはだめなんじゃないかなというふうに思いますので、この辺にも留意していただきたいと思います。 例えて申し上げますと、総合事務所の宿直体制が職員さんの数が少ないと、これはわかるんですね。それで、経費の削減からといいますか、外部委託制というふうになりまして、警備会社に午後１０時までですか、見ていただいておりますが、ある意味危惧するのは名田庄地区といいますのは今までにも申し上げましたが、住民活動というのは結構盛んでございまして、庁舎、場所も余りないもんですから、庁舎、センターをお使いになられます。こういった意味で住民活動、今総合計画にもうたわれております協働の地域づくりという部分でトーンダウンをしないかなというふうにちょっと危惧しますので、その辺も実績を踏まえてリサーチをする必要があるんではないかなと思います。 また更には、災害、これから災害が心配になってまいります。災害発生時には即時に対応できるのか、あるいはライフラインの事故等についても数件ございましたが、変わらぬ迅速な対応ができるのかということも危惧されますので、例えば町政懇談会、秋から１１月にかけて計画をされてるというふうに同僚議員の質問において御答弁なさいましたので、その辺も聞いていただく、大いにその意見を聴取するという姿勢でもってよろしくお願いしたいなと思います。この点につきましては、指摘にとどめたいと思います。 それでは、
後期高齢者医療制度に移りたいと思いますが、まず御答弁の中で本町にとっては痛しかゆしなんだというお話がございました。老人保健１人当たり医療費が県内平均８０万円余り、そうですね、８１万円弱ですね、本町は６５万円ほどということで、１５万円もの差異があるという状況にもかかわらず、この制度が本年４月からスタートしたわけですが、痛しかゆしの部分だと、こうおっしゃってはいますが、結局それは国レベルで議論されています逆進性、都市型の逆進性、それから農村型の累進性といいますか、の議論になると思うんですが、その点について町長はどのように理解をされておりますか。もう本町にとっては、累進性でいってるんだよと、御答弁にもるる説明はございましたが、町長の口からおっしゃっていただけるとありがたいと思います。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） いずれにいたしましても、この制度は国の施策として事務組合でなさっておることでございますので、それに従うわけでございますが、そういう意味におきましてだんだんと高くなっていきます医療費、皆保険で補っていこうということでございますので、それに従うわけでございます。いずれにいたしましても、この保険医療制度、高齢者の今までの制度ですと大体公費が６割程つぎ込まれておりました。この後期高齢者では５割ですんで、全体に高くなるのはもう当然でございまして、一自治体の保険料決定してきたものがここへ来て統一されてしまったということで、大変この先保険料を納めていただく高齢者には本当にもう痛いほどわかります。年金から天引きする、これはもう介護保険で言うならばラップをしたといいますか、味をしめたといいますか、いわゆる徴収の仕方、こういったことは私はもう何といいますか、大変その立場に立てば簡単にできることなのかなというふうに疑問に思うんですけども、やむを得ないのかなというふうに思ってもおります。
○議長（寺澤繁夫君） ４番中塚君。
◆４番（中塚寛君） 舛添厚労相は、かつては介護保険のスタートの時に実の母親を介護しておられて、介護保険スタートっていうのはこれは切り捨ての介護だから反対だというふうにおっしゃってたのを思い出すわけですが、その方が今こうせざるを得ないという同じ心境でもって町長も思っていらっしゃるのかなと思いますが、その答弁の中でございましたように、
後期高齢者制度に新たに参加加入していただくことによって、町独自の国保の減免措置からは、枠から外れるわけですね。その説明はございましたが、ここで再度お尋ねをいたしますけれども、必ずその低所得の方に優しい減免額も大きい措置となっているよというふうに累進性が保たれてるよというふうに理解をしておられますか、どうですか。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 累進性に関しましては、これはもう一律でございまして、保たれてはおりません。それと、今私が一番心配しておりますのは、ふえ続ける医療費、確かに７割減免、この次には９割減免といったような制度が今検討されておるようでございますが、いずれにしても一過性だなと、２年ごとに見直される保険料、２年先へいったらどうなるんだかなということも大変危惧しておりまして、これからいろいろな面で慎重に見守りながら、この別な福祉施策といいますか、よくまだ検討もしておりませんけれども、低所得者、一口に言えば１８万円未満の方は自分で納付をしなければならない。それが１年滞れば、全額窓口で払わなけりゃならないといった、まことに高齢者をむちでたたくような制度というのは、これどこまで続くんかなと、余り長く続いてほしくないなと、根本的な解決にはなってないと、このように理解をしておるところでございます。
○議長（寺澤繁夫君） ４番中塚君。
◆４番（中塚寛君） 大変８０万円以下の方ですね、これにとって心情察しておられるというふうに理解をしました。であれば、やっぱり何らかの方策っていうのは今後やっぱり考えていかなければならないんではないかなというふうに思いますので、その点今早急にということはなかなか困難でしょうから、将来的な財源の中でしっかりやっていただく必要があるんではないかなと思います。 ちなみに昭和６０年でしたかね、これは今震災で大変な状況にあります岩手県の旧沢内村ですね、ここが全国に先駆けて６５歳の医療無料化ですか、老人医療無料化をやりましたよね。御記憶されていると思います。その後合併いたしましたが、今も自己負担は通院月１，５００円、それから入院５，０００円の上限を設定しておられて、更には住民税非課税世帯の６５歳以上の方については無料のままということを守り続けておられます。それはなぜかというと、要するに医療費に金がかかるかといって、医療を受けられないんですね。そうしますと、どんどん重症化していって後々最終的に医療機関にかかられたときには医療費が莫大にかかるという悪循環の中で、それを打破するために沢内村の太田祖電村長さんが提案をされたことで、一時は医療費も随分軽度な病床の時に医療を受けられるわけで、削減できたと、こうおっしゃっていますので、その辺も勘案していただければなと思います。 それでは、経費的なことについては、これで置きまして、現状の把握なんですが、先程心情を察しておられるという町長の御答弁ございました。ただ、弱い方というのはなかなか声なき声といいますか、声を上げられないわけですが、実際に現場に足を運ばれてこの新たな医療制度でお困りの方々、加入された方々の意見聴取はされておられるんかどうか、この点についてお聞きをいたします。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 電話で私のところへ直接直訴といいますか、連絡といいますか、苦情といいますか、来られた方以外には出向いてそういった聴取をいたしておりません。
○議長（寺澤繁夫君） ４番中塚君。
◆４番（中塚寛君） 声なき声、先程の公聴活動ではありませんけれども、この辺についても現場職員等々しっかり聴取をしながら、問題はどこにあるのか、どうすれば解決できるのか、どうすれば少しでも負担軽減できるのかっていうことについても御指示を出していただきたなというふうに思います。 それでは次、医療の質についてお尋ねを申し上げます。 実は、私も不勉強でございまして、以前の議会でおいて後期高齢、これいたし方ないかなというふうに意思表示をさせていただいたわけでございますが、医療抑止といいますか、若者と同じ医療がこれ受けられない状況になっているんですね。これ包括定額制度といいまして、既に厚労省の中で専門部会をつくりまして後期高齢者医療のあり方に関する特別会という中で７５歳の後期高齢については医療制度を心身の特性や生活実態を踏まえた独立したものにするよと、その範囲の中で医療を受けられるようにするよということでございます。この医療抑止という、医療の質の制限というの、これについてどうお思いになりますか、町長。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） その医療の現場であっても、やっぱり自由経済の原則というのは働いてることと思うんです。保険料は安くなければならない。今は医療現場でもいろいろとそういった制約のもとでやっておられるわけでして、それは国の制度でそういうふうになさっておるわけでございます。大変残念な状況ではありますけれども、独立型といいますか、そういった制度が次に次に出てくるということは、大変悲しいことだなというふうに思ってはおります。
○議長（寺澤繁夫君） ４番中塚君。
◆４番（中塚寛君） 私もそのとおりだと思います。それがどういうことを招くかということをちょっと考えてみたんですよ。今まで御苦労されて、お年を召された。お年を召されれば、当然医療にかかわられる機会が多い。国レベルで言いますと、今１８年度の推計の中で国民医療費は３４兆円要ると言われています。そのうち１１兆円が老人医療でしたか、ですから現役世代に比べて現役世代５人分の医療費を１人の高齢者が必要になるという事実がございます。これは当然仕方のないことだと思うんですね。ところが、これをある意味切り捨てるといいますか、医療の質の抑制があったり、保険料も高くなったりすることによって、現役世代、子供達がどのように感じるかなんですね、一番重要なのは。年をとってしまえば、幾ら今まで貢献していても行政は国、県、町は見てくれないんじゃないかということになったら、今国を挙げて言っている愛国心等々に関するふるさとに対する愛着心、地域貢献をしよう、規範意識をもっと高めようという意識は薄らぐんじゃありません。この辺については、町長どうお考えですか。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） そのとおりだと思います。
○議長（寺澤繁夫君） ４番中塚君。
◆４番（中塚寛君） なかなか相反する要素を解決しなければならないということで、御苦労もあろうかと思いますが、住民のニーズをそれこそきちんと調査をされて、少しでも負担を軽減するための例えばアドバイスであったり、施策であったりというのをきちんとしていただくことが必要ではないかなと申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（寺澤繁夫君） これにて中塚君の質問を終わります。 この際暫時休憩をさせていただきます。 再開の時刻は、また皆さん方と御協議をいたしまして後ほど御報告申し上げますが、大分時間もたっておりますので、お茶飲む時間帯もちょっと長くなろうと思いますので、休憩時間が若干長引くことと思いますが、どうぞよろしく御理解を賜りたいと思います。 じゃ、休憩に入ります。 午後６時４２分 休憩 午後７時１５分 再開
○議長（寺澤繁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ２番小川君。
◆２番（小川宗一君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして２点の一般質問を行います。 地域防災対策について、昨今大変厳しい自然環境にありますので、町として新おおい町防災計画を昨年基本方針が示されました。基本は何といっても住民の財産を守り、安全と安心を確保する、このことに尽きます。特にまちづくりの根幹をなす安全でありますので、この防災計画等について気を引き締めて活動することにほかありません。地球温暖化の限りない影響を日本は特に受けているかな、こう思われます。想像を超える自然の災害、増加傾向にあると思われます。 つい１カ月前、先程から話題になっております中国の四川省の大地震、またそして一昨日の岩手茨城大地の震度６強、マグニチュード７．２ですね、こういう想像しない災害が発生する可能性があります。先取りをした予防対策、災害対策をしなければならないというところに来ております。備えあれば憂いなしということでありまして、災害予防が真に大切な時期でもあると考えます。 そこで、災害を想定した減災対策を講じることを町としてやらなければならない。まず、お聞きしたいのは、地域防災計画に沿って今後住民参加型総合防災計画の実施と住民との協働参加等がやられる計画がありますかどうかということです。 それから、分散備蓄型防災資材倉庫の整備進捗は、また避難誘導板設置等の町としての状況はどうなってますか。 それから、２点目に観光振興の活性化について、まちおこしの活動はさまざまな現状変化、仕組みが変わろうと人々のまちづくりの熱い思いには変わりはありません。新おおい町の広大な森林資源と、そして海にかかわる漁村風景のこのすばらしい原風景を地元の人が自然とともに協働してゆったりと過ごしている、これこそが住民の観光事業の参加の一つのヒントになるんじゃないか、観光素材であると考えられます。ふるさとの風土を大切にしながら、郷土の新しい観光資源の再生が何であるか、活動するに当たって今年はそのことで行政機構の改革、中に機構改革ということで新たに商工観光振興課が設けられました。新しい思いで観光振興を、この事業を大いに活性化することを住民が期待していると思います。それだけに終わらずに、商工観光事業の今後将来を見ての戦略、仕組みができているのか。２つ目に、住民に身近な観光とは何であるのかと２点について具体的な推進等をお伺いいたします。 以上。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 小川議員の観光振興の活性化についての御質問にお答えいたします。 本年４月に機構改革を行い、新たに商工観光振興課を設置いたしましたが、これはとりもなおさずこれからのまちづくりにおける商工観光の振興が重要な課題になってくるとの認識によるものであります。これまでは、原発誘致による税収入や国の支援策により、生活環境や生活基盤の整備など、ハード事業を重点にまちづくりを行ってまいりましたが、来夏には原発立地の集大成事業と位置づけた、うみんぴあ大飯事業の核となる施設の整備がほぼ完了することから、合併により整備を進めている名田庄地域での環境整備事業とあわせて、今後はソフト事業の充実を図っていかなければならないと考えております。 大きな流れといたしましては、若者の定着を目指した職場環境の整備、すなわち新たな産業の創出である企業の誘致であり、企業を誘引するための決め手の一つは、交流人口の拡大を目指した観光の振興であります。 地方分権が取りざたされて久しくなりますが、国の財政改革による補助金や交付金の廃止、税源移譲など地方自治体の財政は厳しい状況にあり、財政収入を確保するための方策が求められることから、町においても商工業を活性化して経済活動を活発にする必要があり、企業誘致と観光振興は欠かせない要件になってまいります。 御質問の商工観光の今後の戦略についてですが、商工業においては企業誘致の促進や商工業の振興を図るための企業振興条例の改正など支援措置の充実、商工会と連携した経営環境の改善や制度の見直しなどを行い、観光においては広域的な連携も視野に入れた宣伝や誘客活動の展開、ホームページの充実など情報発信、グリーンツーリズムの進展などに力を入れてまいります。 次に、住民に身近な観光開発につきましては、私達の身近にある豊かな自然や、その自然の中で培われてきた風土や文化、歴史、人々の生活などあらゆるものが観光素材であることから、住民の方々の意識を醸成し、これを活用することが地域の特性を生かした住民に身近な観光開発であり、グリーンツーリズムのような住民と来訪者の交流活動ではないかと考えます。 なお、地域防災計画についての御質問につきましては、担当課長がお答えしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（寺澤繁夫君） 総務課長。
◎総務課長（時岡正晴君） 次に、地域防災計画についての御質問にお答えをいたします。 まず、地域防災計画に沿った住民参加型総合防災訓練の実施計画についてでございますが、平成１９年３月に策定いたしました、おおい町地域防災計画の災害予防対策の編中、防災訓練の実施については地域防災計画の習熟、関係機関との連携強化、町民の防災意識の高揚と防災体制の確立を図るとして、防災訓練を実施することとしております。 また、個別訓練につきましては６月８日日曜日、佐分利川におきまして消防団、日赤奉仕団、若狭消防組合大飯分署及び役場職員が参集し、水防訓練を実施したところであります。これ以外にも勤務時間外における職員の動員、配備を想定した組織動員訓練として各課等の電話連絡網を利用しての通信訓練を実施しております。また、平成１８年度には、福井県原子力防災総合訓練が大飯発電所での事故を想定に実施され、大島地区の方に住民避難訓練に参加をいただきました。 総合防災訓練の実施に当たり、本年度につきましては実施方法、実施規模などの検討を行い、実施計画を策定する予定であります。また、訓練実施の前提として平成１９年度に住民代表の方を交えて調査検討を加え作成しました洪水・土砂ハザードマップができ上がりましたので、これの全戸配布を予定しており、住民の皆さんへの情報提供と防災意識の啓発を行ってまいります。このハザードマップには、佐分利川及び南川が大雨により増水し、堤防が決壊した場合の浸水予測結果に基づいて浸水範囲とその深さを色分けして明示しました。また、町内にあります谷川あるいは渓流における
土石流の発生危険度の度合い、それから急傾斜地におけるがけ崩れのおそれがあるのり面などを示した土砂災害等危険箇所が明示されております。日々平時において、この情報を確認いただき、身近な範囲で危険箇所を把握されることにより、いざというときに備えていただくことにより減災につなげていただきたいと存じております。 あわせて有事の際、減災とともに重要な視点は自助共助の考え方であります。自助とは、自らが自らの責任で身を守っていくことであり、共助とは近所づき合いと言えるコミュニティーの力を最大限に生かした、いわゆる地域の防災力の向上であります。福井県及び市町の防災行政の状況を見ますと、自主防災組織の育成に焦点を当てております。 このことは、今月８日の日曜日、福井大震災を教訓にした福井市における総合防災訓練では、住民が担架をあしらえ、被災した住民を搬送する訓練風景が大きく報道されたところであります。このことから、本町におきましても防災コミュニティーの形成及び防災力の向上に視点を置き、１地域１コミュニティーを単位とした防災訓練の実施を重ね、段階的に全町的な規模での実施も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、分散備蓄型防災資機材倉庫の整備の進捗についてお答えをいたします。 現在町内には、佐分利川水系では本郷地係に２カ所と石山地係に１カ所、大島地区に１カ所、南川水系では名田庄久坂地係に１カ所の計５カ所の水防倉庫がございます。本計画中、備蓄・管理体制の整備として、発災時迅速な対応が求められることから、避難所及びその周辺に備蓄倉庫を確保し、分散備蓄に努めるとされておりますことから、平成２０年度において分散備蓄型防災資機材倉庫の整備を計画しており、道路事情、地形条件などを考慮し、拠点避難所及びその周辺に５カ所の整備を計画しております。 詳細につきましては未定でございますが、名田庄地域には流星館コンベンションホール、あっとほ～むいきいき館、久田の里交流センター及びその周辺に３カ所、大飯地域にはさぶり川公園、ふるさと交流センター及びその周辺に２カ所の計５カ所を予定をしております。いずれも役場など災害対策本部から遠方に位置する比較的大きな渓流に集落が点在し、孤立するおそれがある地域を選定してまいりたいと考えております。 最後に、名田庄地域の避難誘導看板の設置状況についてでありますが、大飯地域には拠点避難所を示す看板が１０カ所、避難所誘導看板が１６カ所、いずれも平成１７年度において２６カ所が整備をされております。名田庄地域には平成２０年度におきまして拠点避難所を示す看板を６カ所、避難所誘導看板が１３カ所の計１９カ所の整備を予定しており、福井県など関係機関との協議が済み次第整備してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） ２番小川君。
◆２番（小川宗一君） まず、観光関係からちょっと質問をさせていただきます。 大変いい観光課ができたわけですから、それに付随して今年の機構改革の中で観光事業の新しい一歩が進み出したわけでございます。思いも新たに、観光振興の事業として行政の中核となるべく多くの期待が膨らむ事業であります。しかし、前途は厳しいものがあると思います。多くの元気のある町は観光に対する住民の期待もあるが、なかなか将来志向で観光事業というのはうまくいってないのが現状であります。その地域周辺の状況にもよるかと思います。そういうことで、ソフト面で外部との交流促進と商工会等を含めて外部研修等の活性化、いわゆる個人レベルがある部分では向上しないと観光に対する意識向上ができないと、こう考えますので、そのあたりの教育とか観光に対するニーズをレベルアップする施策を考えておられるかどうかをお聞きいたします。
○議長（寺澤繁夫君） 商工観光課長。
◎商工観光振興課長（浜田竹治君） 今御質問にありましたソフト面の充実、それから外部との交流促進等による研修、教育といったレベルアップの施策でございます。 これ当然のことながら、私どもの課員、私も含めてですが、その新しい課であるという、そういう新進の気持ちのもとに真摯に取り組んでいくつもりでおります。これの施策ということにつきましては、これ町長の御意向を伺わにゃあかんわけですが、私ども課員が前向きに取り組んでいきたいという気持ちを持っておりますことは御理解いただきたいと思います。
○議長（寺澤繁夫君） ２番小川君。
◆２番（小川宗一君） 前向きに取り組んでもらうこと一つと、個人的な機能といいますか、ニーズの向上が必要なところであります。今世間で言われております観光の広域化というあたりも、この研修との中に組み入れながらおおい町の全体を見て観光事業を進めていただきたいと、こう思います。 次に、住民に身近な観光開発ということで、大変多種多様あると思うんです。幸いにしても、観光の周年化あるいは最大性を思ってうみんぴあ大飯がほぼ先が見えてきたわけですけれども、この活用をどうしていくのか、観光行動の広域化の中に検討していく必要があると思います。 先日もエルガイアを議員仲間と見てまいりましたけれども、都会的志向と田舎の雰囲気を織りまぜながら、そういう観光もいいんかなと思いますし、またこども家族館もこの７月にオープンする予定であります。また一方、昨年にはそっちが完成いたしまして総合交流をする３点セットの観光ビジョンが少し形として見えてきたかなと思います。更に来年になれば、もう一つふえるという可能性があります。いろいろと観光事業に対して新しい芽生えができてきたかなと、こういう思いがするわけですけれども、この整備とあわせて、このうみんぴあ大飯等の総合開発プランというのがあるかどうか、お聞きをいたします。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 一口に観光と申しますけれども、いろいろ形態が男性、女性あるいは年齢差によって形が変わるわけでございますが、総じて言えますことは観光は集客、交流人口の増大であると、目指すもんであると同時に、総体的にどれだけのお金を当地へ落としていただけるのかということに尽きるわけでございまして、そのためには一日でも半日でも長く滞在をしていただいて、そして少しでも例えば特産品とか、いろいろな形でお金を使っていただく工夫をしなければならない、こういうことに集約されるというふうに思っております。そういう観点から考えますと、今議員の言われましたようにうみんぴあの活用は当然でございますし、また名田庄地域にありますいろいろな自然の活用も大事でございますが、そういったものを組み合わせてどういう商品開発をしていくのか、これからお勧めしていくのかということが大変大事なことになってきとると、そういう段階に来たというふうに私は理解をいたしております。 したがいまして、体験型、今大変わかりやすいパンフレットが成海地域の方の考案によって出されておりますけれども、ああいったこと、それからドライブ旅行というのが最近大変ふえてきておるということを旅行専門のリサーチをしておるコンサルタント会社からお聞きをいたしております。ガソリンの高騰でどのように影響されるのかは別として、そういったことからこれから２日、３日おっても退屈しないという商品を経路をお勧めして、少しでも多くのお金をおおい町で使っていただくようにいろいろな面で工夫をし、考えていかなければならないことやろなというふうに考えておるところでございます。
○議長（寺澤繁夫君） ２番小川君。
◆２番（小川宗一君） 大変よくわかる話をしていただいて、ありがとうございます。現状は、大変厳しい観光再生環境にあると、こう思います。観光に訪れる人がその目的は何であるのかということをよく理解しないと開発は難しいと、こう考えられます。見るのか、食べるのか、遊ぶのか、いやしを感じるのか、学習をするのか、体験をするのかというあたりをしっかり判断して、多岐にわたる思いと考えをつくり上げていくことが必要だと、こう思います。さまざまな共生と発展が予想されるわけですけれども、長期、中期にわたって策定する必要があるんかなと、こう思います。 そこで、観光総合計画を視野に入れてというのは大変大きな問題ですんで、まことに簡単なことで余りお金のかからない観光もする必要があると思います。一つの例を挙げますと、今名田庄で５カ所の幻の滝というのがあります。先程同僚議員が観光の山として頭巾山並びに八ヶ峰の登山道の整備ということを言われておりましたし、私もそれは声を少しボリューム上げて言いたいなと、こう思います。お金を余りかけずに少しずつ皆さんが遠出行く、しかもきれいな今滝があるわけですね、現状立派な。野鹿の滝に劣るとも劣らないのが３つぐらいありますし、あと二つぐらいはまだ幻になってない幻もあります。ということを含めて、観光課として手を差し伸べてあげたいという気持ちになっていただきたいということで、商工観光課長、御意見何かありますか。
○議長（寺澤繁夫君） 商工観光振興課長。
◎商工観光振興課長（浜田竹治君） 今お話出ました幻の滝ですが、これ槇谷のほうにございます滝と承知をいたしております。先程から町長の答弁の中にもありましたように、その自然といったものの活用、それも身近なところにある観光素材の活用は大切であると考えております。そういった意味で、まだ私どものほうでは把握できてない素材もあるわけなんですが、そういった小さなものでも活用ができるように努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（寺澤繁夫君） ２番小川君。
◆２番（小川宗一君） そういうことで、観光のほうは小さな観光１０あるとすれば、足を運んで現場に行って見ていただいてプランを立てて、脈動的に行動していただく、ぜひお願いしたいと思います。 観光関係は。これで終わりたいと思います。 防災関係につきまして、災害を想定した減災対策というのはなかなか難しいわけであります。本当の災害を想定するわけですから日頃の啓蒙と力強い研さんといいますか、日常絶えまぬ努力をしないと、これにはやっぱり減災意識の高揚が更に上がってこないというふうに思います。特に、高齢者がこの町でも多くなってきております。先程から高齢者の話が出ておりますけれども、ひとり暮らしで７５歳あるいは８０歳等の家庭がたくさんあります。災害を発生したときに、どういう円滑なお助けマンがおられるのかどうか、そのあたりも今後災害要援護者として当然県とか福井ではそういうことをしなさいよということになっておりますけれども、町として個別にこういうふうにそういうことを計画されておりますか、また今後しようとされていますか、お尋ねします。
○議長（寺澤繁夫君） 総務課長。
◎総務課長（時岡正晴君） ただいまの御質問でございますけれども、今議員御指摘のように少子・高齢化時代に入りまして支援を要する高齢者あるいは障害をお持ちの方等々がふえてくるという状況にあるわけでございます。逆に言えば、お年寄りの方につきましては変な言い方ですけれども、過去の災害を経験されたというような貴重な体験を持っておられる方も高齢者の中にはあると思います。そういった方々も一つのリーダーとしてどういうんですか、地域をリードしていただくような立場に立っていただくようなことも大事ではないかなというふうに考えております。 ただ、行政だけではやはり対応し切れない面が多々あるわけでございまして、そういった面についてどう地域の協力を得るかと、カバーをしていただけるかということが防災訓練を含めてこういった災害への対応には非常に大事ではないかというふうに考えておるところでございます。 今議員ちょっとおっしゃいましたですけれども、この防災訓練等のあり方についていろいろと見直しがなされたことは事実でございまして、一つは即避難命令をかけるというような段階から避難準備情報といったものを高齢者等を対象にして早目に出すというような対応が必要であるというふうなことで、おおい町の防災計画につきましてもそういったことをうたっております。そういったことが今後の訓練にもやる場合において、そういったことを中心に進めていけたらなというふうに考えておるところでございます。 それから、もう一点ですけども、特に７５歳以上の高齢者の中でも、もう例えばひとり暮らしあるいは高齢者のみの世帯等に対する関係なんですけれども、平成１６年にありました福井豪雨ですか、あの時にも、あるいは新潟での集中豪雨等にもありましたように、寝たきりの方が亡くなるというような残念な報告がなされております。そういったことから、先程ちょっと触れましたように、避難準備情報というものの発令基準等も新たに設けられておるというようなことで、こういったことを優先的に訓練をしていく場合に実施していきたいなというふうに一つは思っております。 それから、もう一つはこうしたひとり暮らし等の皆さんに災害時の要援護者登録制度というのがございます。これはあくまで登録でございますので、本人の意思に基づいて登録をすることになっておりますけれども、災害時に避難等の支援が必要であるという方々をあらかじめ把握しておくと、そしてその避難援助等について地域の中で共有した情報を持つというような目的でこの制度があるわけでございます。おおい町の今の状況ですけれども、社協等にございます福祉相談員、各地域におられますけども、そういった方々を通じまして今申しました要援護者等の把握に努めておるところでございます。近い将来、こうした支援プランを作成いたしまして、台帳化をして整備を進めてまいりたいなと、そして情報を共有することによって少しでもこうした特定的な高齢者の避難訓練等も実施しながら、実際の災害時に対応できるように準備を進める必要があるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） ２番小川君。
◆２番（小川宗一君） 大変きめ細かな説明ありがとうございました。 災害時の要援護者の円滑な避難が援助できるように、防災関係の方々あるいは福祉関係あるいは自主防災が各集落にあると思うんですけれども、協力を得て町として総合的にどうしたらいいのかということをよく検討されて、今後組み入れていただきたいと、こう思います。 次に、あと二点します。 避難誘導板設置は、この２０年度にしていただくわけですけれども、これは今大飯地域に設置されてるものと同じ標準比になるんか、なぜこれ言いますと、名田庄の場合夜間の照明等が悪くて、避難板の場所がわからない、誘導板の場所がわからないということが想定されます。特に冬、１１月から２月は大変暗い、どんよりとした状況になるかな、こう思いますので、そのあたりのどういう看板なのか、ちょっとお聞きしときます。
○議長（寺澤繁夫君） 総務課長。
◎総務課長（時岡正晴君） 今基本的には、サインの統一というようなこともございますので、まだ決めてはおりませんけれども、大飯地域にある看板の内容で考えております。 ただ、今御指摘の例えば見えにくいとかという問題につきましては、今現地調査もやっておる最中でございますので、今いただきました御意見も参考にして、できるだけ見やすくなるように位置等についても考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（寺澤繁夫君） ２番小川君。
◆２番（小川宗一君） わかりました。 続きまして、おおい町の防災計画の教育の経緯はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。 実は、大変たくさんの立派な資料があるわけですけれども、一つこの例を見てお聞きしたいんですけれども、これは職員用災害時発動マニュアルを皆さん目を通しておられると思いますけれども、実はこの中を見ますと危惧するとこもたくさんあります。おおい町防災計画は防災会議、原子力防災編、それから国民保護計画、それからこれですね、概要編もありますし、たくさんの資料、ポイントはやはり防災計画が基本になると、こう思います。それは置いといて、今本庁におられる職員さんにこの初動マニュアルをどういう教育を今されましたかということをお聞きします。
○議長（寺澤繁夫君） 総務課長。
◎総務課長（時岡正晴君） 教育と申しますか、実はその防災計画をつくりました後、こういう職員用の初動マニュアルというものも持っておりますので、これについてどういう体制を組むかというものを各職員に配っております。正直申し上げまして、それが教育かといいますと、いささか疑問なんですけれども、一応初期の体制をどうとるかということのまとめたものが風水害あるいは地震、津波、原子力についてのどういう配備体制でいくか、どの程度の災害でどの程度の配備をするかといったような案内状になっとるものを各職員に配布いたしまして、常に備えておる状況でございます。ちょっと答弁にならんかもわかりませんけれども、以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） ２番小川君。
◆２番（小川宗一君） なぜこれをといいますと、やっぱり町の職員さんが月に１回なりこれを見て、これ本当の初期段階の行動ですから、これを見るということをする必要があるんかなと、こう思います。 それと、ここに組織表があるんですけれども、これすべて後の防災計画、原子力防災も皆確認したんですけども、この組織表が１９年度の組織表になっとるわけですね。少なくても２０年に本部の代表だけは控えとくべきだと、こう思うんですけれども、これが控えてあるかどうか。防災計画も原子力防災計画も国民保護法も組織が例えば商工観光振興課というのがここにありますかということです。 これはなぜこれを言うかというと、そういう意識を持ってここにおられる幹部の方が、ましておおい町の町、原子の町ですから、毅然として厳しい防災対策というのが安全管理を心行くまでやっていただくということが一番すばらしいことなんですね。それをやっぱりこれを見たときにやってるかやってねえかわかるわけですよ。少なくても私の持ってるのはいいですけど、台帳だけはこうなってますよという控えて、だれに見られてもいざ何かあったときにええという感じにならないようにしていただきたいと思うんですが、どうですか。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） ただいまの御指摘でございますけども、昨今の岩手・宮城内陸地震、その１カ月前の中国の地震、大きな災害が出ております現況を見ますと、職員が災害に対して強い意識を持って、いつ何時起こるかわからない災害ですので、その日に備えて意識の改革を持たなきゃならないということを改めて痛感しておりますし、今御指摘のその体制につきましても、早急に差しかえまして対応したいと思っております。
○議長（寺澤繁夫君） ２番小川君。
◆２番（小川宗一君） ぜひともメンテをしていただいて、抜かりのないように、しかも職員さんにはそういうカードを持っておられますけども、目を通して朝礼で職員訓やっておられるように時々月に１回ぐらい復習というのか、やっていただくとなお一層啓蒙ができるかと、こう思います。 もう一点、ＣＡＴＶの告知放送がこの８月一本化になりますんで、このあたりは防災無線としては安心があるんですけれども、防災無線の完備は２２年でしたか、２３年に完備すると聞いとんですけども、これは今どうなっていますか、進捗。
○議長（寺澤繁夫君） 総務課長。
◎総務課長（時岡正晴君） 行政無線の整備につきましては、議員も御承知のとおり１９年度におきまして地形調査と申しますか、現場の状態等を見るなりいたしまして、基本的な計画ができ上がっております。本年度予算には詳細設計の予算を組み入れさせていただいておりますので、今その準備を進めておるところでございます。 御存じのように大飯地域には防災無線があるわけですけれども、デジタル化によりまして大飯地域もあわせて名田庄地域と同様に再整備をするという状況にございまして、許認可等も関係もございますが、一応目標といたしましては２３年度開局を目指したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） ２番小川君。
◆２番（小川宗一君） よく理解をいたしました。 地域防災の観点から、危機管理の意識というのは今申しましたように情報の伝達がやっぱり不可欠だと、こう思います。情報の定義といいますか、敏速化、しかもそれが確実性が高いことが重要であります。災害時の緊急にあってはならぬ誤報もありますし、より確実で敏速な伝達ができるように、更なる御尽力をお願いします。 以上です。終わります。
○議長（寺澤繁夫君） これにて小川君の質問を終わります。 次に、１０番小野君。
◆１０番（小野泰孝君） 私からは、本町おおい町の森林整備についてと名田庄森林組合と名田庄ウッディーセンターについての２項目についてお尋ねをします。 １番議員あるいは６番議員から関連の質問がなされたわけですが、私は視点を変えてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、おおい町の森林整備についてでございますが、昔森林から木材をと言われた時代から、今は木材価格の低迷で予想だにしなかった厳しい状況に直面をしております。しかし、近年は森林の持つ広域的な機能や役割は国土保全、水資源の肝要、環境汚染防止、地球温暖化防止など人類が生存するためには欠かせないものであり、この森林を保護し育成することの重要性は国民的な関心として高まっているところであります。 こうした中で、国は昨年は補正、当初合わせて７６５億円の国費という大変数字の並びがいいので印象に残ってるんですが、７６５億円の国費という大変思い切った予算措置がなされたということでございました。おおい町では、例年と比べてどのような事業にどれくらいの配分がなされてきたのか、お伺いをします。 次に、名田庄森林組合と名田庄ウッディーセンターについてでございます。 名田庄森林組合は将来的には県の意向を踏まえて二州若狭の森林組合の出方次第では、合併に踏み切るとのことでございました。それが平成２１年、来年の１０月という具体的な話まで進んでいるようでございます。名田庄総合施設建設に伴って移転しなければならない森林組合ですが、たとえ合併しても組織の中で活動の中心となる拠点づくりをしていかなければならないということは言うまでもございません。国民的な関心の高まる森林の保護、育成については従来にも増して必要があると思うのです。森林組合の合併と移転、今後の当組合への助成について理事者はどのようなお考えかということでございます。 次に、名田庄ウッディーセンターについて伺います。 現在の名田庄ウッディーセンターを名田庄森林組合と同じ場所への移転が計画されております。現在地は借地であり、移転先は長期間手つかずの町有地であります。手つかずと申しましても、理事者のほうでは縛りのある中でいろんな有効利用を考えておられたんだと思うんですけれども、この土地に移転先が決まったようでございます。そういった意味では、町有地への移転する理由、また集積と販売が一緒になって緊密な連絡、協力のもと経営効率を高めていこうとする意味においての理由はわからないでもございません。しかし、現在地のその跡地の広大な場所、今後どのように考えての移転なのか、お伺いをいたします。 以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 小野議員の名田庄森林組合と名田庄ウッディーセンターについての御質問にお答えをいたします。 昨今の環境問題等により適正な森林整備を進めていくことは極めて重要で、そのためには森林組合との連携が必要なものと考えております。名田庄森林組合は施業提案による施業地の集団化や作業路網と高性能林業機械による低コスト林業を実践し、森林所有者の負担軽減、収益を得られる林業を展開されており、県内でも先駆け的な組合と認識いたしております。森林組合の合併は、そうした技術力を持つ名田庄森林組合が素材生産の拠点施設として位置づけられ、活動の範囲を広げることになると期待しております。そこで、ウッディーセンターも森林組合と同じ場所へ移転することにより、集荷と市場の両方の機能を備えることになる効率的な運営が図られると考えております。 次に、名田庄ウッディーセンターについてでございますが、現在ウッディーセンターの敷地面積は約８，６００平方メートルあります。この敷地はすべて借地であり、９名の方に御協力をいただいているところでございまして、今後地権者の皆様の御意向を踏まえながら考えてまいりたいと思っております。 なお、森林整備についての御質問につきましては、担当課長がお答えしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（寺澤繁夫君） 農林水産振興課長。
◎農林水産振興課長（武永剛男君） 次に、本町の森林整備についての御質問にお答えいたします。 林業、木材産業を取り巻く状況は依然として厳しいものがございますが、議員御指摘のとおり森林の果たす意義、役割はますます重要視されてきており、国は京都議定書に基づく地球温暖化防止に向けた対策として森林施業を推進する方針を打ち出し、１９年度から２４年度の６年間で１２０万ヘクタールの追加的な森林整備が必要であるとしました。 この対策と時期を同じくして、町は平成２０年度から１０年間の森林整備計画を策定し、この計画に基づき森林所有者や森林組合の御協力を得て森林施業を促進し、健全な森林の維持に努めるとともに、自然環境に配慮した森林整備を図ることとしております。森林整備に係る今年度の主な事業の予算額としましては、間伐利用促進に関するものに１，４６０万円、施業のための森林現況調査に３９７万円、間伐、下刈り、枝打ち等の施業関係に８，４２０万円、町有林、分収林の施業に８，０２５万円、松くい虫等の被害対策に１，１９９万円、本年度新たに作業道の整備に８８０万円、搬出コスト削減のための機械化促進に６６０万円をはじめとして、各種事業にあわせて約２億１，０００万円を計上させていただいており、前年度予算と比較いたしますと１，９００万円余りの増額となっております。今後とも県や森林組合との連携を密にし、集中的な森林保全対策が講じられているこの機会を逃さないよう、事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） １０番小野君。
◆１０番（小野泰孝君） 森林整備につきましては、先程１番議員の質問に対する副町長の答弁、私からもただいまの質問に対して農林水産振興課長の答弁の説明で納得できました。特に森林整備については、広域的な機能や役割については国民の関心が非常に高まっている中で、その保護と育成には今後この機会を逃さないように取り組むということですので、期待を寄せているところでございます。 次に、ウッディーセンターの移転についてでございますが、現在地は借地であることと、集荷と市場を一緒にして効率的な運営が主たる理由と受けとめました。今現在地を地権者に返すことについては、遠い地権者の方に喜んで提供された方ばかりではございません。９人の地主の皆さんの御希望を聞いて、そして対処していただきたいというふうに思うわけでございます。原形に復してお返しするというビジュアルということでございますが、よろしくお願いしたいと思うわけです。 最後に、町長にウッディーセンターの移転について何かコメントがありましたら一言教えていただいて、私の質問を終わります。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 今までさきに質問をされた議員に対してのお答えと同様でございますが、先程もお答えいたしましたとおり、森林組合とウッディーセンター、目的を同じくする２つの組織が１つの場所で連携を密にして活性化に取り組んでいただけるということ、これが最大の目標でございますし、また長い間お世話になった地主の方へ１等地をお返しできるということ、そういったことから計画を進めたものでございます。跡地利用につきましては、地主の方と十分に協議をし、その活用方法について検討をしてまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） これにて小野君の質問を終わります。 次に、１４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 時間が少々長時間になっておりますけれども、理事者の皆さんにはあとしばらくでございますので、よろしくお願いいたします。議員諸方もよろしくお願いいたします。 日本共産党の猿橋巧でございます。議長の許可がありましたので、町政に関して質問を行います。 発言の要旨は、第１に退職公務員の天下りの規制、第２に地元中小業者の入札問題、第３に原油高騰に伴う支援制度の創設、最後に火葬場建設方針を町単独事業として行うこと、以上４点です。 今月６日、国家公務員制度改革基本法案が成立をいたしました。その主な内容は、職員が国会議員と接触した時の措置などを講じた公務員の役割や採用試験の見直しや定年を段階的に６５歳に引き上げ、県都などの人材の登用、そして内閣人事局を設置して、各省庁による再就職天下りを禁止したことです。 しかしながら、国民が願う官僚制度を改革するのは当然ですが、今回の法案では政官財癒着の温床であります天下り、更には天上りについてメスが入るどころか、官民の人材交流の推進によって癒着を更に深める仕組みが盛り込まれたのでございます。 そして、更に問題なのは、争議権などの労働基本権の回復が触れられていない点であります。公務員労働者が国民の立場に立って行政をチェックし、改革する上でも不可欠な権利の具体的措置がない点にあります。 しかしながら、公務員制度の改革の一歩を踏み出し、地方自治体職員にも同様の法が当てはまることになるので、おおい町当局も改めるべきことは改める必要が出てくるのでありますが、町の受けとめ方を示していただきたい。 また、質問する内容では合併する前の旧大飯町と旧名田庄村から昨年までの約１０年間における役場退職職員の町内出先機関や町内団体等への就職状況を問うものであります。過去にその天下り等の実態が少なからずあったことにかんがみて、その改善策について私の提案を申し上げます。 第１は、退職後就職する職員に対して一定の遵守すべき基準を設定することです。 第２は、就職先に対して条件や意欲あるいは採用基準等を公表して適正化を求めることです。 今日、昭和２０年代前半のベビーブーム時代に生まれた人々、いわゆる団塊の世代や中高年の就職難の時代です。町民からいささかも疑念が持たれることのないようにすべきではありませんか。 広く公募し、更に優秀な人材が就職することにより、今回関係する団体等の活性化が図られると思いますが、町の方針を示していただきたい。 次に、同僚議員からも質問がありましたが、合併に伴う不均等行政について、地方税や町民負担あるいは行政施策等について質問いたします。 今年で合併３年目ですが、今日までの不均等行政の差異の調整はどこまで進んでいるのか、また残された課題はどのようなものがあるのか、３点にわたって詳細に答えていただきたい。 対等合併とはいえ、財政力の大幅な違いの中での合併ですから、おのずと各種の格差は明らかです。しかし、詳細に内容を見ると、旧大飯町側にも旧名田庄側にも比べると町民に負担の少ない施策がある中で、町民が合併してよかったと思えるのは、その格差が統一される中で負担が軽減される方向が示されることにあるのではないでしょうか。 ところが、町民の負担が増す、地方税関係や対象年齢の繰り上げがありますし、町民の利便が廃止されるなどは、これでは合併を受け入れた町民の理解が得られないと思いますが、町の答弁を求めます。 次に、建設行政の充実について質問いたします。 第１は、入札の諸問題と工事発注の改善策について伺います。 公共事業施策は地域産業の振興、また町民生活の向上を一体にして政策の改善を進める必要がありますが、建設工事に関しては全国では特に大型公共事業をめぐる入札談合事件が相次いでおります。 本町においても、その防止策も一応設けられておりますが、その談合に対して重い処罰を行うことや、だれでも入札に参加できる一般競争入札の導入だけで解決できるものではありません。場合によっては、弊害と大手企業によるダンピング入札を招くことも危惧されるのであります。よって、私は入札価格の事前公表から事後公表に変えることや、地域に根差した中小建設業者が均等に受注機会を得るため、条件付一般競争入札導入を提案いたします。 その条件として、企業規模、技術力、工事実績、経営状態、そして地元業者の地域貢献に対する評価を重視するなど、更に工事実績には下請施工実績も評価対象に入れて、下請受注を主にしている業者にも元請受注の機会を保障する点であります。 また、長野県でも行われております小規模工事対象に参加希望型競争入札などの研究すべき課題であります。大型公共事業は、できる限り専門業種ごとに分離発注を行い、大手元請業者の一式受注方式を排除すべきです。町は管理の手間を省く意味からもあり、各種工種で構成される全体工事を一式で大手企業に発注いたします。しかし、自ら工事を施工するのではなく、工種ごとに専門業者に下請発注をし、マージンを取る、このような不合理と下請泣かせをとめることが必要です。特にこれは建築建設工事は顕著ですから、改める必要があるのではないでしょうか、答弁を求めます。 また、１００万円以内の工事などの小規模少額工事については、小規模工事契約希望者登録制度を創設して、町内中小企業などに年間発注件数を制限して随意契約で優先発注するなどの制度をつくって町内業者を育てることも必要と思いますが、町の方針を示していただきたい。 次に、町民が住宅や店舗の修繕、補修工事を行う際、地元町内の建築業者、左官、電気、管工事業者等に仕事を発注した場合、工事費用の一部１０％から最高で２０％以内で町が助成する住宅改修助成制度を創設することを提案しますが、町の考えを求めます。 今日は不況の広がりで家屋の新築も少ない中で、住宅の改修の要望も多くあると見られます。この制度により、町民と建築職人参加の地域振興を図り、地元経済波及効果を生むことが大事と思いますが、この分野での町の考えを求めます。 最後に、職員採用に関して質問いたします。 さきに質問した建設工事に関して、公共工事の設計ができて、設計上の品質をチェックできる技術職員を採用し、町発注者が責任を持って設計監理が行える体制が必要と考えます。詳細設計は、民間コンサルタントに委託する場合や測量も委託が進む中で、技術職員を確保することは重要な課題と思いますが、町のこの分野での方針を示していただきたい。 ３点目の原油高騰対策の充実について質問をいたします。 原油価格が上昇をし続けており、各油種が軒並み１０年前の倍あるいは２．５倍以上に達しており国民の暮らしと営業、経済に重大な問題となっております。この原因の主なものは、国際的な投機資金の流入問題にあります。短期的な利益を目的とする投機資金が原油市場や穀物市場に大量流入して価格暴騰をもたらし、市場価格を乱高下させて大幅な価格つり上げで巨利を得ているのが原因で、まさに異常事態です。 政府は、何ら有効な対策を示せず、国の責任を果たしておりません。町長は、政府に対して何らかのアクションをすべきと思いますが、対応を示していただきたい。 また、本町においても中堅農家、漁業者、また燃料油を使う事業者などから、これでは経営が立ち行かないという悲鳴が上がっているのが現状です。 また、町内低所得者の皆さんにも冬期の福祉灯油５，０００円分にもありましたが、生活が苦しくなっている現状を見た時、これらに対処する町の施策が重要と考えます。一時的な補助や値上がり差額分の低率補助の漁業関係者対策では不十分であります。恒常的で補助率も改善した支援制度の創設が必要ではありませんか。 また、現行の融資制度等の紹介などを行う特別相談窓口を至急に設置して対応することを提案をいたしますが、町の方針を示していただきたい。 最後の質問は、火葬場広域利用事業の町単独計画を求める質問です。 現在、町民が利用している火葬場は、小浜市にある施設でありますが、この施設は昭和４５年に建設され実に３８年が経過し、老朽化と利用ぐあいが不便な施設となっております。毎年本町も１００万円以上の公費を投入していますが、小浜市ではおおい町、高浜町との広域化で民間経営、技術力を活用するＰＦＩ手法で改築する計画が進んでいると聞きますが、本町としての方針を示していただきたい。 私は行政というのは町民の一生に責任を持ち、まさに揺りかごから墓場までを主体的に独自施策で進める中で、町民の暮らしと福祉を守って町民に安心感を与えることが行政の住民福祉の出発点であると考えます。 また、本町は火葬場建設、運営を財政的に支えることは十分可能と考えますが、町長のこの分野での答弁を求めます。 以上であります。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 猿橋議員の行政運営の適正、効率化をどうするのかとの御質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の役場退職職員の出先機関や団体への就職者に対しての基準や就職先に対する適正化を求めるといったことについてでございますが、退職者であっても現職中に知り得た情報等は漏らしてはならないという公務員の守秘義務といった基本原則があります。その上で、退職した者に対して町がその後の再就職に係る基準をつくるといったことはなかなか難しいと思慮するものであります。 加えて、就職先の各種団体等に対して適正化を求めるといったことにつきましても、それぞれの団体等の実情や採用基準等によってされていることでありまして、町行政が介入することはややもすると越権行為と言わざるを得ないものと考えるところであります。 いずれにいたしましても、それぞれの機関や団体等がこれまで長年培ってきた豊富な経験や知識を求め、組織に生かしていこうという思いの結果であり、また一方今日までの経験、知識、人脈を生かしながら更に地域に何か役立つ仕事がしたいという方の活躍の場を町行政が行政指導といった形でその道を狭めることについてはいささか問題も感じ得るところでございます。 更に、町職員の退職者の問題だけでなく、これからの数年間はいわゆる団塊の世代が定年を迎えることによって情勢は大きく変わっていくだろうと考えられ、職場における若い力の労働力不足をこうした経験者の再任用、再就職あるいは臨時雇用等といった何らかの形で補う雇用形態及び雇用環境が社会的に改善されていくだろうと考えております。 定年退職後、のんびりと余生を送りたいと思う方、一方まだまだ何らかの形で地域に貢献したいと思う方、いろいろあるかとは思いますが、今後ふえてくるであろう後者の方々の第２の人生でもある再就職といった問題については、町職員の問題だけでなく、広く社会の問題として対応しなければならないことではないかと考えております。 次に、町村合併に伴う不均等行政の調整についての御質問にお答えをいたします。 この御質問のうち、固定資産税と
国民健康保険税につきましては、先程の森内議員の一般質問で御答弁いたしましたが、町村合併後平成１８年度から３カ年は不均一課税を施行し、平成２１年度から税率を統一することとしております。また、合併前に引き継ぎ、合併後も旧大飯町区域において適用していた個人の町県民税の普通徴収分及び固定資産税を第１期の納期限までに、第２期以降の納税額を全額納付した場合に交付している報奨金は合併前から廃止を検討していましたが、３年の猶予後の平成２１年度から廃止いたしますことは、おおい町町税条例の附則で規定されております。これらの決定事項につきましては、合併前の平成１８年１月に全戸に配布しましたくらしのガイドブックに明記されており、御理解は得られていると思っております。 また、
国民健康保険税の税率の統一については、近隣の市町の税率を参考にさせていただきながら、来年度の町国民健康保険特別会計の中の町全域の
国民健康保険税基礎賦課総額を算定し、徴収せねばならない税率としての所得割額及び資産割額の応能割、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の応益割を定めるべく検討、協議を重ねていき、納税者の御理解を得られる適正な税率を設定したいと考えております。 今後これらの税率の統一については、町政懇談会等いろいろな機会をとらえて町民の皆様に十分なる周知を図っていきたいと考えており、厳正かつ公正な税務行政に御理解を賜りたいと思っております。 次に、大飯地域及び名田庄地域の上下水道料金及び下水道施設加入金の統一についてでございますが、このことにつきましては合併協議会の検討結果を踏まえて統一についての調査検討をしていただくためのおおい町上下水道料金制度検討委員会を設置し、これまで７回の会議を開催してまいりました。今月末に委員会からの調査検討の提案を受けることになっており、その提案を尊重いたしまして、平成２１年度から施行する予定でおります。 なお、その他の御質問につきましては、副町長、担当課長がお答えしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 次に、建設行政の充実等を求めるとの御質問にお答えいたします。 まず、１点目の工事入札及び発注の方法についてでございますが、近年公共事業の発注や工事の施工をめぐり国及び
地方公共団体において不正行為が多発したため、国においては公共工事の品質確保の促進に関する法律を制定するとともに、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針を閣議決定し、国自身の改革を進めるとともに、
地方自治法施行令を改正し、地方公共団体に対しましても同様の措置を求めているものであり、全国知事会では公共調達改革に関する指針を緊急報告し、市町村レベルでは地方公共団体の入札契約適正化連絡会議において地方公共団体における入札契約適正化、支援方策についてが取りまとめられ、一般競争入札の導入、拡大などが提案されているものであります。 このことを受け、都道府県や比較的規模の大きい市町では、一般競争入札を導入し、その対象を拡大しつつあり、御提案の条件つき一般競争入札はその一形態でございまして、一般競争入札は一般的に一定の基準をクリアすればだれでも入札に参加できることから、競争性が発揮されるとともに、談合防止に有効的であると言われております。 他方で、公共事業は地域経済の一翼を担っておりますことから、官公需についての中小企業者の受注確保に関する法律により
地方公共団体にも必要な施策を講じるよう努力義務が課されており、長野県の参加希望型競争入札の試行や専門業種ごとの分離発注、登録制度による随意契約などはその具体的な施策でございます。 このように、入札を取り巻く状況は過去の不正行為の反省からその適正化と透明性の確保を図ることに重点を置いて全国的に改革が進められております。 一方、本町での受注候補者の選定におきましても、その契約案件の内容や規模に応じて、更には履行の確保や施工の品質確保を十分念頭に置きながら、入札による契約案件では入札指名委員会に、随意契約案件では見積書徴収業者選考委員会に、いずれも合議制による委員会に諮り、地方自治法等関係法令に基づき適正に執行をしているところでございます。したがいまして、現時点において本町が早急に入札改革でありますとか、特別な中小企業者配慮の契約方法等に取り組む必要があるとは認識しておりません。 また、新たな手続あるいは手法による契約を導入するとなりますと、発注者、受注者とも確実に現在よりその事務量が増加することは明らかでございまして、本町のような小規模自治体あるいは中小企業、個人事業者にとって大きなメリットになるかは不透明と推測されます。 この点につきましては、国等においても認識しているところでございまして、小規模自治体に対しては事務委託や広域的、共同的な取り組みに対して技術的、人的支援が要請されているところでございます。 このようなことから、入札、契約行為のなお一層の適正化と透明性の確保を図ることは当然のこととしまして、全国的にもそのような流れにある中で、本町といたしましても近隣自治体の状況や国、県の支援内容を見きわめながら庁内に設置しております契約手続適正化委員会などにおいて検討をしてまいりたいと考えております。 次に、２点目の住宅改修助成制度の創設についてお答えいたします。 議員御提案の町民が住宅や店舗の修繕、補修工事を行う際、町内の業者に発注を行えば工事費用を一定助成するという制度につきましては、県では実施しておりませんが、県内市町では唯一高浜町が実施していると聞き及んでおります。ある一定地域の指定された業者だけを利用することにより受けられる助成制度というものは、経済の振興の一助になるものと考えますが、住民サービスの公平性や適正な競争の確保という観点からはいささか難しいと考えますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、３点目の技術職員の採用の御質問でございますが、公共工事の適正な設計や品質管理、施工管理を行うに当たっては、専門の技術職員によることが望ましいこととは理解しておりますが、本町のような小さな自治体におきましては、町の体系や定員管理あるいは行革といった面からも技術職員の採用は極めて難しいものと考えております。 現在町の対応といたしましては、各部署におきまして職員が専門的な研修を積極的に受講するなど、専門技術の習得に努めており、また今後も引き続き国や県あるいは専門機関といったところが行う研修や講習の場への職員の積極的な参加を行ってまいりたいと考えております。 更に、安価な財団法人福井県建設技術公社の活用や災害時において技術職員の不足が生じた時に迅速に対応できる福井県災害対応技術指導員派遣制度といったものを今後も活用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、原油高騰対策の充実を求めるとの御質問にお答えいたします。 御承知のように、昨年来の原油価格の高騰は資源の乏しい我が国にとって大きな社会問題となっております。こうした状況を踏まえまして、昨年度には低所得世帯を対象に灯油の購入に対し一部助成を行う灯油助成臨時対策事業を、また漁業者に対しましては漁業用燃油価格の一部を助成するなどの対策を講じてきたところであります。しかしながら、依然として原油価格の高騰に歯どめがかからない状況が続き、国民生活に大きな影響を及ぼしております。 こうした生活や経営への影響に対しまして、恒常的な支援制度の創設、また特別相談窓口を設置してはとのことでありますが、まず支援制度の創設につきましては、それぞれの関係機関が行っております現行制度を活用していただくことが大切であると考えており、低所得者への対策といたしましては、福井県社会福祉協議会が行っております生活福祉資金の貸付金制度を、中小企業者につきましてはおおい町商工会が行っております経営安定資金を、農林水産業者に対しましては原油の高騰に限らず従来から県や信用基金協会、信用漁業連合会の融資制度等があることから、これらの制度を御利用いただくように紹介をしていきたいと考えております。 なお、特別相談窓口の設置につきましても、影響を受けられる対象者がそれぞれ異なることなどから、これまでから行ってまいりました担当課での御相談に応じていきたいと考えておりますので、現時点では特別相談窓口を設置する考えはございません。 いずれにいたしましても、原油高騰問題は先程松井議員にも申し上げましたように、国の抜本的な政策によらなければ解決できないような状況にあると推測しておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。 以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（加部利夫君） 次に、火葬場広域利用事業の町独自計画を問うとの御質問にお答えいたします。 本町における火葬業務につきましては、御承知のとおり小浜市との協議により両市町の議会の議決を経て小浜市の施設である若狭霊場を利用し処理を行っているところでございます。 若狭霊場は、昭和４５年９月に建設され、本年度には稼働後３８年目となりますが、小浜市民及びおおい町民のほか、若狭町の一部町民が共同で利用し、利用実績に応じ施設の維持管理経費を関係自治体が負担してきております。 そのような中、若狭町においては旧三方町にあります従来の火葬場について、旧上中町も含めた形で有効に利用できるよう更新を行い、平成２１年度から供用開始される見込みとなりました。このことによって、平成２１年度以降若狭霊場を利用しますのは、小浜市民及びおおい町民となるものであります。 以上のような経緯の中で、本町の年間の利用客体数は平成１９年度実績で９６体、またそれ以前の利用実績についても年間おおよそ１００体以下の現状にあります。 ところで、小浜市より具体的な施設更新の計画等は現在のところ示されておりませんが、本年２月小浜市からの呼びかけにより本町及び高浜町が加わり今後の火葬業務の広域検討の会議が持たれました。具体的な方向性等は、今後の検討を踏まえてになろうかと思いますが、小浜市においては広域による事業実施を強く望まれております。 本町としては、建設費用及び維持管理費用、施設設置場所の選定等を考察し、行財政運営の適正効率化を進めてまいることを考え合わせますと、引き続き小浜市を中心とした広域的な処理によることが適切であると考えております。
○議長（寺澤繁夫君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） では、それぞれについて質問を行います。 まず最初に、職員の就職の問題でございますけれども、過去１０年間にわたっての就職状況というのは、毎年幹部職、課長職に限って言えば、職員の退職者数が少ないわけで、単年度だけではいわゆるミニ天下りは見えにくいんですね。しかし、１０年のスパンで見ると、２７名の退職者がおられるわけです。そのうち、質問で言いましたようなところには１０名の方が該当してくるということなんです。これが多いか少ないかについては、論争の分かれるところでございますけれども、私は多いと見てます。これらの退職者の就職ですけれども、公平平等の原則、いわゆる公募がなされたのでしょうか。答弁では、先様の事情に応じてやるのですから、行政が関与することはいかがなものかというようなことで逃げておられましたけれども、実は私再就職された職員を個人的に悪いとか、人格を責めているのではないのであって、約４０年間以上公務員として勤めてきて、再就職に当たって町民から疑念が持たれることへの無念を思うとき、いいですか、これらの問題が解決されることを求めているわけです。町長、そこら辺を見ながら答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 以前多かったという御指摘でございますが、疑念を抱かれるようなことはないというふうに思っております。
○議長（寺澤繁夫君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 個人名を出すんは申しわけないので言いませんけれども、福祉施設の施設長、何々協会の事務局長、何々館の館長、何々館の館長、何々協会の事務局長、何々会の事務局長というようなことは、ミニ天下りですね。これはもう明らかでございまして、今言いました方１０人に上るわけですね。毎年３人、４人、多いときで５人、少ないときで１人か２人しか退職しませんから、単年度で見るとそういうことしかありませんけれども、１０年のスパンで見るとこのような流れになっとるわけです。町民から、今の時代にいいなというようなやっかみにも似た言葉が私の耳に入ってきますので、今回質問したわけです。今後の課題だということで、十分いろいろな検討をされることを望んでおきます。 次に、質問しますけど、次に不均等行政の問題にいたします。 私具体的に言ったんですけれども、もう少し具体的に言いますと、まず町民の負担が増すものについては、地方税の納税を促し税の収納率を上げる目的での納期前、納付報奨金の旧大飯町における廃止、固定資産税の税率が旧名田庄村には０．１％引き上げするなどの負担が増大する問題ですね。これは事前にもう言ってあると言いましたけれども、町民の方はなかなか理解がされていないので、あえて私が言っとるわけです。 次に、差異が解消されないのは名田庄地域のＣＡＴＶ加入負担金ですが、旧大飯町は原子力防災が設立目的なので無料で、その一方では原子力関係で設立された町民指標活動支援事業を計画では名田庄地域にも導入するなどの行政のアンバランス性が考えられるんですけれども、いかがですか。 次に、敬老会や高齢者訪問の旧町村での年齢の繰り上げですけれども、年齢制限の導入、これらは合併によりまして現在具体的に決まっている町民負担の増大でありまして、町長はなぜこのような合併してよかったと思われない行政を行うのか、答弁を求めたいと思います。 両町の融和、さきの議員にも言われましたけれども、行政の格差の解消に対して合併をしてよかったというような声が聞かれるような制度の統一を図るべきだと再度思うわけですけど、答弁を求めます。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 不均等行政のことでございますが、前期期日前納付、前納報奨金、これは現在行っておるところはほとんどなくなりました。納税組合に対して報奨金をお支払いするのは続行したいと思いますけれども、期日前全納に対する報奨金というものは税の趣旨から考えてなくなってもいいもんだというふうに私は考えております。 それから、固定資産税、確かに現在予定では名田庄地域も２１年度から１．５％の御負担をいただくという予定をしております。このことについては、大変上がるということについては御理解をいただかなきゃならんわけですけれども、これはこれまでの大飯町民が０．１％余計に負担することによって、それ以上の恩恵といいますか、見返りといいますか、そういう制度に浴してきたということから、同様の施策をとらなければならないだろうというふうに思っておるところでございます。 それから、敬老会、７５歳に引き上げたということでございますが、このことにつきましては私のお聞きするところ、私ももう既に７０歳を過ぎておりますけれども、老人会に入れる資格はあると思うんですけれども、まだ入っておりません。平均年齢の高齢化といいますか、によりまして私は７０歳でもまだ若い衆やと思っております。敬老会に招待されるのは、不本意です。そういう方が多くおられて、やはり７５歳でもって一つの線引きをしようというのが現在の風潮といいますか、皆さんの思いだろうというふうに考えております。 以上です。
○議長（寺澤繁夫君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 固定資産税の問題についてですけれども、私の長い経験によりますと、近隣市町村に比べて高浜、小浜、旧名田庄のより０．１％高いのは、大飯町の原子力行政という特殊の中で生まれておると、昔ですから、約１億５，０００万円かな、それぐらいの差異があるんで、これはそれをもって町民に行政のあれを返すということから、少なくやってるということですけれども、ちょっと担当課に課長だれでもいいですけれども、固定資産税の率を不均等にしといて、ずっとそれは自治省から何かペナルティーが来るんですか、ちょっと教えてください。
○議長（寺澤繁夫君） 税務課長。
◎税務課長（渡辺俊策君） そういう国のほうからペナルティーということは私は聞いておりません。 以上でございます。
○議長（寺澤繁夫君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 市町村の独自課税ということで、最高２．２％までよろしいというようなことになっとるんですけれども、どこも２．２％も上げとるとこありません。０．１％ぐらいの差異で動いとんですけれども、じゃ、一つの仮定を言いますと、０．１％上げることによってそれだけの収入があるんなら、固定資産税をたくさん払ってるとこだけそういう金額にして、あと一般の町民が０．１下げて１．４にすればいいんじゃないですか。そういうことも自治省から文句が入るということはまずないと思うんですが、どうですか、町長。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） そういう不均等課税は許されないと思います。（１４番猿橋 巧君「そう言う根拠は」と呼ぶ）
○議長（寺澤繁夫君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 自治省からそういうことはあかんという、何か通達でもあるんですか。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 通達を、私は見たことはございません。誤っておればおわびを申し上げます。しかし、常識的に考えて行政に携わる者としてで当然のことだと理解しております。
○議長（寺澤繁夫君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 実は、そういうことが全国でやられますと大変なことになるということで、自治省からは通達までといかないまでも指導は来とるはずなんですね。それは全国来とると思います。しかし、長崎県の香焼町などでは三菱造船に関して税率を上げて不均等課税をしとった例もあるんですよ、全国的には。ですから、その町のイニシアチブがこういう分野でも果たせるんじゃないかなと思うわけですから、ちょっと言い争いしたんですけれども、一遍研究をしていただいたらどうでしょう。個人的にでも結構ですので、一遍勉強していただきたいなと思います。 入札制度の改革について質問をいたします。 答弁の中で、入札指名委員会で十分対応ができるという発言がありました。しかし、今から言う２つの問題は、このまさに指名委員会の汚点ですね。県から指名停止情報が入ってから、慌てて指名決定業者を外した北陸電気工事事件、更に今年１月の工事請負契約を業者の不履行で解除したガンテック問題などもおおい町にはあるんですね。これは紛れもない事実でございます。その時町長は、こういうなことは二度とないようにというようなお話されましたけれども、続けてありました。人間がやることですから、間違いもあろうかと思いますけれども、契約という観点に関しては間違いがあってはならないんです。こういう間違いもあるんですよ、しかしね。こういう戒めも頭に入れながら、入札のあり方についてもっと真剣に考えていただきたいと思うわけです。平成１８年度、１９年度の町発注工事の請負率が私調べたんですけれども、これを見ますと７９％から５５％という間のごっつい開きがあるんですけれども、その件数が１０件もあるんですね。全入札工事の５．５％の分布率なんですけれども、私はこれは業者の紛れもないダンピングではないかと思うわけですけれども、これが工事の質の確保が危ぶまれると思いますが、これを防止する対策は何かお持ちですか。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） 確かに昨今の工事入札によりまして金額のかなり差異、高い率で落札されてる方、低い率で落札されてる方ということがありますけども、町としましては入札を行う際には予定価格と、それから大きな工事につきましては最低制限価格を設けまして、それ以下については失格という形をとっておりまして、現在今年になりましても工事の入札におきまして失格業者も出ております。
○議長（寺澤繁夫君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 副町長が指名委員会の責任者ということですから、副町長が答えられましたけれども、じゃ、失格基準価格というのはどのような基準で持っておられるのか、ちょっと御答弁願います。
○議長（寺澤繁夫君） 副町長。
◎副町長（藤田清男君） その件につきましては、今後のいろんな入札の行う場合に業者の入れる札のことに影響しますので、明確にお答えするのは差し控えたいと思います。
○議長（寺澤繁夫君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 一定の秘密を守らにゃあきませんので、私の思ってる基準というのを個人的に言わせていただきますので、設計価格の７５％相当額以上で予定低価格以下の応札査収の全社平均に一定のパーセンテージを掛けた額、ちょっとわかりにくいんですけれども、これを失格基準価格と私は思ってるんですけれども、それすれば毎回毎回価格が変わってくるんですね。いろいろその都度の町長の物差しで価格が変わるというようなことでは、なかなか微妙な問題も今後あろうかと思いますので、ぜひこの失格基準価格についての公正なあり方、それを何らかの形で公表なりできるような体制をぜひとっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 今程副町長がお答えしましたように、最低制限価格を決めることは差し控えるわけでございますけれども、これは一定の基準を設け数式を設けて決定をいたしております。私の裁量でその価格を上下することはできませんので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○議長（寺澤繁夫君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） それを聞いて安心しましたけれども、それでは柔軟性がないじゃないかなと。もしそういう一定の額があらかじめ決まっとるということがあれば、その何らかの時にそれが何らかの影響で漏えいするという可能性もなきにしもあらずですから、臨機応変に価格を変えていけるような何かそういう形のものをつくるべきだと私は思うわけです。 次に行きますけれども、時間も押してきましたので、火葬場建設の問題について質問いたします。 私は歴代の町長、時岡町長をはじめ過去含めて３名の町長に対して合併する前から同様の質問をしてまいりました。長期計画には計上いたしましたが、現実には至りませんでした。その理由は、何よりも町長のイニシアチブが欠けていたところに尽きるのでありまして、確かに建設予定地の選定は非常な混乱性もありますから、消極的にならざるを得ないのですが、では行政は困難な問題だから避けて通ればよいのか、町民の福祉向上を第一に考えれば、それは許されないことは明らかでありまして、また年間利用者数との兼ね合いから効率性を求める現在の考え方は、他の非効率で単発的事業に予算を投入することに比べれば、町民に喜ばれ、安心を与えることにつながるのであると私は確信します。町長のこの分野での再度の答弁を求めます。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 場所の選定が困難で、逃げとるという御指摘でございました。決してそうではございません。私も就任いたしましてからいろいろとそういったことに取り組みましたけれども、いわゆる迷惑施設の誘致に対する補償、そういったことが膨大な金額になって、とてもそれを御理解いただくにはほど遠いような数字になった経緯がございます。総論賛成各論反対がそういったときにはややもすれば出がちでございまして、一時高浜町さんとの共同建設の話もありましたけれども、これもなかなかうまくいきませんでしたし、現在のところ御答弁申しましたように、だんだんと広域化していきますこの行政、やはり広域行政で対応するのが最も適しておると考えておるところでございます。
○議長（寺澤繁夫君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 広域行政といえども、小浜市は火葬場を選定しておるわけで、小浜市の住民からしてみれば多大な迷惑といいましょうか、負担をかけているのは事実で、おおい町がかけてないから小浜市はいいんだというような傲慢な考え方では小浜市民の理解も得られませんよ。実は、ほんならこの中期振興自治計画を見てみますと、平成２４年に２億円を投入して、そういう小浜市がつくるかつくらんかわからんようなことに予算を計上しとるんですけど、１回の会合でこういうことが計上できるんですか。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） あくまで計画でございます。詳細につきましては、場所、それから規模等々が詳細に判明してから決定されます。
○議長（寺澤繁夫君） １４番猿橋君。
◆１４番（猿橋巧君） 実は、私の知人がその家族の方がお亡くなりになられて葬式だということで、火葬をせにゃならないということで、予約をとったわけですけれども、いろんな事情でその予約が直前にキャンセルになって葬式が延びたというのがありますし、遺骨になって葬式を始めたというような経過もあります。それはすべて火葬場の都合でそれが延期にされたわけですね。こういうことがいろいろのところで起きてくるということは、至って住民に不満が出てくるところです。町独自の施設ならば、臨機応変にそれができるわけでございまして、ぜひこれは確定的なものはないということですから、広く町民の意見を聞いて火葬場の建設については十分な考えをしていただきたいな、最後にそのことを申し上げまして、質問を終わります。
○議長（寺澤繁夫君） 町長。
◎町長（時岡忍君） 御要望としては承っておきますけれども、現在のところそういう町単独でもう一度皆さんにお諮りをしようという考えは持っておりません。 以上です。
○議長（寺澤繁夫君） これにて猿橋君の質問を終わります。 これにて一般質問を終了いたします。 お諮りをいたします。 議事の都合により６月１７日から６月１８日までの２日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺澤繁夫君） 異議なしと認めます。よって、６月１７日から６月１８日までの２日間を休会とすることに決定いたしました。 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後９時０９分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 おおい町議会議長 寺澤 繁夫 〃 議員 松井 榮治 〃 議員 田中 景子...